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環境エグゼクティブサマリー

NSKの環境ポリシー

地球温暖化と気候変動、資源の枯渇、化学物質による大気や水質の汚染、生物多様性の喪失などに対する危機感が高まり、地球環境を保全しながら発展する「持続可能な社会」の実現が人類共通の課題となっています。NSKグループは、企業理念に定める「地球環境の保全をめざす」ことを全ての事業活動に反映させるため、1997年に環境方針を策定し、環境負荷低減に貢献する製品やサービスの開発に取り組むとともに、バリューチェーン全体の環境負荷低減に向けた事業運営を推進しています。そして直近では、近年の環境への国際的な関心の高まりと、企業に対する環境取組への期待を背景に、2021年11月に環境方針を改定しました。

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NSKグループは、グローバル環境マネジメント、環境コンプライアンスを基盤に、3つの社会(脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会)の構築に貢献する活動を推進しています。軸受などのエネルギーロス低減製品を通じて社会の環境負荷低減に貢献するとともに、グループの事業活動における環境負荷ゼロの実現を通じて、SDGsのゴールの達成に貢献します。

NSKグループ 環境行動計画

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目標と実績

第6次中期経営計画(2019〜2021年度)目標と2020年度の目標と実績

第6次中期経営計画目標 2020年度目標 2020年度実績
環境マネジメント 全対象事業所でISO14001の認証を維持 全対象事業所でISO14001の認証を維持 全事業所で認証を維持
本格稼働開始から3年以内の事業所でISO14001の認証取得 1事業所 1事業所取得
重大な環境法令違反“ゼロ” 重大な環境法令違反“ゼロ” 重大な環境法令違反“ゼロ”
重⼤な環境汚染事故”ゼロ“ 重⼤な環境汚染事故”ゼロ“ 重⼤な環境汚染事故”ゼロ“
環境貢献型製品の創出 NSK環境効率指標(Neco)1.2以上の環境貢献型製品の創出(継続) 創出の継続 6製品を開発
NSK製品使用段階のCO2排出削減貢献量200万t-CO2以上 180万t-CO2 251万t-CO2
地球温暖化・気候変動対策 生産・技術・オフィス CO2排出量2017年度比7%削減 5%削減 31%削減
物流(日本) CO2排出量原単位2017年度⽐4%削減 3%削減 6.1%増加
省資源・リサイクル対策 開発・設計・生産 加工方法の変更などでの素材のムダ削減(継続) 取り組み継続 取り組み継続
生産 リサイクル率99%以上 98.9% 98.9%
廃棄物原単位2017年度比4%削減 3%削減 11.8%増加
水使用量原単位2017年度比4%削減 3%削減 16.6%増加
物流(日本) 梱包資材の廃棄量原単位を2017年度比15%削減 9%削減 28.1%増加
環境負荷物質対策 開発・設計 欧州RoHS2指令10物質への完全対応 完全対応 開発製品への対応完了
製造工程からの完全撤廃取り組み継続
調達 グリーン調達基準書への同意取得
日本:同意取得率99%以上を維持
日本以外:同意取得率99%以上
日本:99%以上維持
日本以外:97%以上
日本:99%以上維持
日本以外:97%
NSK環境負荷物質含有調査を実施
日本:調査回答率100%維持
日本以外:調査回答率100%
日本:100%維持
日本以外:99%
日本:100%維持
日本以外:90%
生産(日本) PRTR法対象物質の取扱量原単位
前年度比で1%削減
1%削減 11.1%削減
生物多様性の保全 生物多様性の保全 事業活動が生物多様性に与える要員の洗い出し 活動継続 活動継続
生物多様性保全に関する社会貢献活動を拡大 活動継続 新型コロナウイルスの影響を踏まえて活動継続
従業員の認識を深める教育 活動継続 活動継続

※ 温室効果ガス排出量(CO2等価量)は、電気、燃料等の使⽤量にそれぞれ温暖化係数を乗じ合算。温暖化係数については日本は環境省 経済産業省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」記載の係数、⽇本以外は、電気事業者公開または国際エネルギー機関(IEA)の「CO2 Emissions from Fuel Combustion」記載の係数を使用。

環境に関する機会とリスク

パリ協定やESG投資、SDGsなど、国際社会は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させています。NSKグループは、「地球環境の保全」を大前提に、これらの動きに関する機会とリスクを分析・対応することで継続的な成長を図っていきます。NSKグループは、バリューチェーンの各フェーズの環境に関する機会やリスクを特定・評価し、経営戦略や環境行動計画に反映させて取り組みを進めています。また、この機会とリスクの分析を定期的に行っています。

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TCFD提言に基づく情報開示(関連サイト)

マテリアルバランス

NSKグループは、グリーン調達などによってサプライヤーとともに環境負荷の低減を進めるとともに、環境貢献型製品を提供することでお客様や社会全体の環境負荷の低減に取り組んでいます。

事業活動における投入資源量と排出量(2019年度・2020年度実績)