環境マネジメント
基本的な考え方
世界で深刻化する気候変動などの環境課題に取り組み、地球環境を保全しながら発展する「持続可能な社会」の実現が人類共通の課題となっています。NSKグループでは、企業理念に「地球環境の保全をめざす」ことを掲げ、「環境」をコアバリューの一つに位置付け環境活動を推進することで、地球規模の課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し企業価値の向上を図っています。
方針
NSKグループは、全ての事業活動に環境活動を反映させるため、1997年に環境方針と環境行動指針を策定しました。これら指針に基づき、環境負荷低減に貢献する製品やサービスの開発に取り組むとともに、バリューチェーン全体の環境負荷低減に向けた事業運営を推進してきました。
2021年11月には、近年の環境への国際的な関心と企業の取り組みへの期待の高まりを背景にNSK環境方針※とNSK環境行動指針※を改定しました。
※ 2021年9月の地球環境保全委員会で関係役員の審議を経て、2021年11月15日代表執行役社長により承認
NSKグループは 、MTP2026の重要課題の一つである「ESG経営」を推進するため、環境行動計画を策定しました。グローバル環境マネジメント、環境コンプライアンスを基盤に、我々が目指すべき姿を「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」とし、その構築に、自らの事業活動の環境負荷の最小化と、製品を通じた環境貢献の最大化で貢献します。このことは、SDGsの達成への貢献につながっています。
NSKの環境行動計画
環境に関する機会とリスク
持続可能な社会の実現に向け、CO2排出量の削減や資源循環、環境負荷物質の削減などに関する取り組みを促進するためのイニシアティブの整備や、各国・地域の規制などの強化が加速し、自動車の電動化などの企業の動きも進展しています。NSKグループは、バリューチェーンの各フェーズの環境に関する機会やリスクを特定・評価し、経営戦略や環境行動計画に反映させて継続的な成長を図っていきます。具体的なリスクと機会については下記図をご参照ください。
マテリアルバランス
NSKグループは、グリーン調達などの取り組みを通じてサプライヤーとともに環境負荷の低減を進め、環境貢献型製品を提供することでお客様や社会全体の環境負荷の低減に取り組んでいます。
事業活動における投⼊源と排出（2024年度・2025年度実績）
体制
◆環境推進体制
環境行動計画の達成に向け、各部署が諸施策を展開し、その進捗を継続的に把握・評価しています。
環境への取り組みはサステナビリティ・コアバリュー委員会※に定期的に報告され、同委員会ではコアバリューの一つである環境への活動強化のための方針の議論や関連リスクの共有を通じて、課題解決に向けた改善策の提言を行います。特に経営の重要課題であるカーボンニュートラルの取り組みについては、カーボンニュートラル推進部が、全社的および中長期的な視点で方針・戦略・目標を設定し、達成に向け諸施策を推進するとともに、活動の進捗を定期的に担当執行役およびCEOに報告します。特に重要な施策は、経営会議の審議を経てCEOが決定し、取締役会に付議されます。取締役会は、この取り組みの執行状況を監督しています。なお、CO2排出量削減の達成度は、執行役の短期業績連動報酬の評価項目に組み込まれています。
カーボンニュートラル以外の環境の諸活動(生物多様性を除く)は、安全マネジメント体制と同様に、生産本部EHS推進室から各地域本部を通じてNSKグループ各社によって推進されています。各地域の課題推進にあたっては、「EHS協議会」（生産本部長、工場長、事業執行役員が参加）によって年次方針の決定と課題進捗協議を年4回行い、「グローバルEHS責任者会議」（各地域のEHS責任者が参加）と併せて2つの会議体を通して協議し、課題や取り組み内容の共有を図っています。
※ NSKのサステナビリティ・コアバリュー委員会については、コーポレートガバナンス体制図をご覧ください。
グローバルEHS管理体制
目標と実績
◆中期経営計画2026（MTP2026）目標、各年度の目標と実績
| MTP2026目標 | 2025年度目標 | 2025年度実績 | ||
|---|---|---|---|---|
| 環境マネジメント | 全対象事業所※1でISO14001の認証を取得・維持 | 全対象事業所でISO14001の認証を取得・維持 | 全対象事業所でISO14001の認証を取得・維持 | |
| 重大な環境法令違反“ゼロ” | 重大な環境法令違反“ゼロ” | 重大な環境法令違反“ゼロ” | ||
| 重大な環境汚染事故“ゼロ” | 重大な環境汚染事故“ゼロ” | 重大な環境汚染事故“ゼロ” | ||
| 環境貢献型製品の創出 | NSK環境効率指標（Neco） 1.2以上の環境貢献型製品の創出（継続） | 3製品を開発 | 該当製品無し※2 | |
| NSK製品使用段階のCO2排出削減貢献量※3 265万t-CO2以上 | 251万t-CO2 | 260万t-CO2 | ||
| 気候変動対策 | 生産・技術・オフィス | CO2排出量※4 2017年度比 50%削減 | 2017年度比 44%削減 | 2017年度比 59.5%削減 |
| エネルギー使用原単位 2017年度比 10%削減 | 2017年度比 8.8%削減 | 2017年度比 13.1％削減 | ||
資源循環 -省資源・リサイクル対策- | 生産・技術・オフィス | 廃棄物原単位 2017年度比 -9.0%以下 | 2017年度比 -8.0%以下 | 2017年度比 -16.3% |
| リサイクル率99%以上 | 99%以上 | 99.3％ | ||
| 廃プラスチック原単位 2023年度比 -3.0%以下 | 2023年度比 -2.0%以下 | 2023年度比 -13.0% | ||
| 物流（日本） | 梱包資材の廃棄物原単位 2021年度比 -14% | 2021年度比 -12％以下 | 2021年度比 -51.1% | |
資源循環 -水資源の活用- | 生産・技術・オフィス | 取水原単位 2017年度比 -9%以下 | 2017年度比 -8%以下 | 2017年度比 -13.9% |
| 環境負荷物質対策 | 開発・設計、調達、生産 | 欧州RoHS指令10物質への完全対応 | 含有調査および成分分析の実施継続による管理徹底 | 製品含有化学物質 管理を通じて、RoHS規制への適合性確保を推進 |
| 調達 | NSK環境負荷物質含有調査の実施 | サプライヤーへの環境負荷物質管理体制監査の実施 | サプライヤーの環境負荷物質管理体制監査を実施し、管理レベル向上を推進 | |
| サプライヤーからの回答取得 | 環境負荷物質含有調査の拡充により、禁止物質混入防止活動を推進 | |||
| 生産（日本） | PRTR法対象物質の取扱量原単位 前年度比で1%削減を継続 | 2024年度比 -1％以下 | 2024年度比 -20.2% | |
| 生物多様性の保全 | 事業活動が生物多様性に与える要因の洗い出し | 活動継続 | 活動継続 | |
| 生物多様性保全に関する社会貢献活動を拡大 | 活動継続 | 活動継続 | ||
| 従業員の認識を深める教育 | 活動継続 | 活動継続 | ||
※1 開発・設計、生産、物流など、特に環境負荷が大きい事業所
※2 2025年度は食用油劣化抑制フィルターや導電バイパスプレートなど、資源循環や電動化に貢献する新製品の開発・発表を行いましたが、Neco1.2以上の認定基準を満たす新製品はありませんでした。
※3 CO₂排出削減貢献量は電力排出係数の変動により毎年算定値が変化します。このため、目標値・実績値ともに最新の電力排出係数へ換算した値を掲載しています。
※4 温室効果ガス排出量（CO2等価量）は、各温室効果ガスの排出量にそれぞれの温暖化係数を乗じ合算しました。電力の排出係数はマーケット基準（変動）を採用しました。当社が契約する電力会社が公表する排出係数（毎年更新）、または国際エネルギー機関（IEA）の「CO2 Emissions from Fuel Combustion」の係数を採用しました。
◆中期経営計画2028（MTP2028）目標、各年度の目標
| MTP2028目標 | 2026年度目標 | ||
|---|---|---|---|
| 環境マネジメント | 全対象事業所※1でISO14001の認証を取得・維持 | 全対象事業所でISO14001の認証を取得・維持 | |
| 重大な環境法令違反“ゼロ” | 重大な環境法令違反“ゼロ” | ||
| 重大な環境汚染事故“ゼロ” | 重大な環境汚染事故“ゼロ” | ||
| 気候変動対策 | 生産・技術・オフィス | CO2排出量※2 2017年度比 61%削減 | 2017年度比 50%削減 |
| エネルギー使用原単位 2017年度比 19%削減 | 2017年度比 10%削減 | ||
資源循環 -省資源・リサイクル対策- | 生産・技術・オフィス | 廃棄物原単位 2017年度比 -11.0%以下 | 2017年度比 -9.0%以下 |
| リサイクル率※399%以上 | 99%以上 | ||
| 廃プラスチック原単位 2023年度比 -5.0%以下 | 2023年度比 -3.0%以下 | ||
資源循環 -水資源の活用- | 生産・技術・オフィス | 取水原単位 2017年度比 -11.0%以下 | 2017年度比 -9.0%以下 |
| 環境負荷物質対策 | 開発・設計、調達、生産 | 製品含有化学物質管理の強化による グローバル環境規制への適合性確保 | RoHS、REACH、PFAS、PPWR等の環境規制動向を 踏まえた製品含有化学物質管理の推進 |
| 調達 | サプライチェーンにおける環境 負荷物質管理体制の強化 | サプライヤー監査および環境負荷物質含有調査の 推進による禁止物質混入防止 | |
| 生産（日本） | PRTR法対象物質の管理強化および 代替化を推進 | 環境負荷低減に向けたPRTR法対象物質の 管理強化と代替化推進 | |
| 生物多様性の保全 | 事業活動が生物多様性に与える要因の洗い出し | 優先確認拠点における管理状況の確認 | |
| 生物多様性保全に関する社会貢献活動を拡大 | 重点サイトの選定 | ||
| 従業員の認識を深める教育 | 活動継続 | ||
※1 開発・設計、生産、物流など、特に環境負荷が大きい事業所
※2 温室効果ガス排出量（CO2等価量）は、各温室効果ガスの排出量にそれぞれの温暖化係数を乗じ合算しました。電力の排出係数はマーケット基準（変動）を採用しました。当社が契約する電力会社が公表する排出係数（毎年更新）、または国際エネルギー機関（IEA）の「CO2 Emissions from Fuel Combustion」の係数を採用しました。
※3 リサイクル率は、有価物量およびリユース/リサイクルされた廃棄物量を用いて算出しています。
取り組み
◆グローバル環境マネジメント
環境マネジメントシステムの認証取得・維持と運用
NSKグループでは、全ての事業所で環境マネジメントシステムを構築しています。開発・設計、生産、物流など、特に環境負荷が大きく、環境への取り組みが重要と考えられる事業所については、新工場設立や合併、買収など量産開始の本格稼働から3年以内に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の外部認証を取得しています。そして、目標を設定し継続的な改善を図り、定期的に第三者機関の審査を受けることで、グローバルでマネジメントシステムの実効性を高めています。なお、ISO14001の認証取得事業所のエネルギー使用量、GHG排出量、水使用量、廃棄物排出量などの環境負荷は、全グループの環境負荷の95%以上を占めています。ISO14001の認証未取得事業所につきましても、外部認証取得を進めるとともに、外部機関に認定されたISO14001内部監査員の有資格者や、環境汚染防止に必要となる知識・技術を有する公的資格保持者、社内資格保持者等による環境管理業務推進と内部監査によって、マネジメントシステムの実効性を高めています。
◆環境コンプライアンス
環境関連の法令遵守
NSKグループでは、環境関連の法令遵守に加え、法令や条例より厳格な自主基準を定め、大気・水質汚染の防止に努めています。外部環境に影響を及ぼす事故や法令違反行為が発生した場合は、速やかに行政機関などに報告するとともに、原因究明と再発防止に向けた対策を実施しています。
環境関連の監査
NSKグループの各事業所では、ISO14001内部監査員の有資格者や、大気や水質等の環境汚染防止に必要となる知識・技術を有する公的資格保持者・社内資格保持者による内部監査、第三者機関による監査を定期的に実施しています。また、油流出事故の未然防止や環境法令の遵守、廃棄物の適正管理、環境負荷物質管理などを徹底するため、NSKグループ内で定めた監査チェックリスト、環境汚染リスク評価手法を用いて、内部監査同様、有資格者であるNSK本社の環境部門や地域統括部門による監査を実施しています。
環境監査の様子（欧州）
土壌・地下水汚染の浄化
NSKグループでは、2003年度までに塩素系有機溶剤の使用を全廃しました。また、過去の使用によって土壌や地下水に汚染が残る6事業所で浄化を継続しています。定期的に地下水をモニタリングし、浄化の進捗状況を行政機関に報告しています。
◆その他
環境教育
環境保全活動の実効性を高めるには、従業員一人ひとりが正しい知識にもとづいて業務に取り組むことが重要です。NSKグループでは、新入社員から経験を積んだベテラン従業員まで、全従業員を対象としたレベル別の環境教育（学習テーマ：環境マネジメント、カーボンニュートラル、省エネルギー、省資源（水資源・廃棄物）、環境負荷物質管理、自然共生型社会など）、環境eラーニング、各部門の環境管理者向けの目的別教育、技術者向け教育など、従業員の意識を高めるための啓発活動と、知識を深めるための階層別教育を継続的に実施しています。
eラーニング「カーボンニュートラル」の抜粋