NSKグループは、法的な要求事項やステークホルダーの期待・ニーズ、想定される機会・リスク、NSKグループの事業活動との関係性などを考慮し、取り組み課題を選定し方針や到達目標などを設定することが重要と考えています。環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)に関する活動などの中期経営計画の目標を設定するとともに、活動の進捗を評価するための管理指標を把握し活動のPDCAを回しています。
ESGの区分 | 方針 | 第6次中期経営計画目標 | 2020年度目標 | 2020年度実績 | ||
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環境 | 製品を通じた環境貢献の最大化事業活動による環境負荷の最小化 | 環境貢献型製品の創出 | NSK環境効率指標(Neco)1.2以上の環境貢献型製品の創出 | NSK環境効率指標(Neco)1.2以上の環境貢献型製品の創出 | 6つの環境貢献型製品を創出 | |
NSK製品使用段階のCO2排出削減貢献量200万t-CO2以上 | 180万t-CO2 | 251万t-CO2 | ||||
地球温暖化・気候変動対策 | 生産・技術・オフィス:CO2排出量2017年度比7%削減 | 5%削減 | 31%削減 | |||
省資源・リサイクル対策 | リサイクル率99%以上 | 98.9% | 98.9% | |||
廃棄物原単位 2017年度比4%削減 |
3%削減 | 11.8%増加 | ||||
水使用量原単位 2017年度比4%削減 |
3%削減 | 16.6%増加 | ||||
環境負荷物質対策 | 欧州 RoHS2 指令10物質完全対応 | 完全対応 |
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NSK環境負荷物質含有調査の実施
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生物多様性の保全 | 事業活動が生物多様性に与える要因の洗い出し | 活動継続 | 活動継続 | |||
生物多様性保全に関する社会貢献活動を拡大 | 活動継続 | 新型コロナウイルスの影響を踏まえて活動継続 | ||||
従業員の認識を深める教育 | 活動継続 | 活動継続 | ||||
安全マネジメント | 重大災害未然防止 | 危険個所の抽出・改善のPDCAサイクルを各生産拠点が自力で実施 | 各拠点のリスク抽出点検のレベルアップとリスク低減活動の自走化をサポート | 重大災害リスク評価基準の改善継続とその運用により、前年度までの抽出リスク低減完了、各生産拠点の自走化レベル向上 | ||
外来工事業者のさらなる安全管理向上 | 請負/委託/外来工事業者の業務点検と改善指導 |
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安全意識の向上 | KYT※や指差し呼称など安全意識を高める行動の定着 ※KYT : Kiken Yochi Training(危険予知訓練) |
NSK安全文化を相互啓発型に引き上げるため、国内拠点で安全文化ワークショップを企画・立ち上げ |
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ISO45001の取得推進を進め、安全管理体系のさらなる向上 | 国内6拠点、海外18拠点でのISO45001取得 (新型コロナウイルスの影響で計画見直し) |
国内3拠点、海外8拠点でISO45001取得、運用開始(取得未完了拠点は2021年度前半で取得予定) | ||||
安全防火トレーニングセンターを新設し、安全文化のさらなる醸成 | 安全防火トレーニングセンターをリモート方式で開校 | 安全防火トレーニングセンターをリモート方式で開校し、管理監督者向け安全教育講師養成研修を実施、各拠点2名育成完了 | ||||
再発災害防止 | 災害を自職場に置き換える「自分事化」の工場オペレータへの展開 | 工場オペレータが自職場のリスクに気付く「自分事化」レベルアップ展開 | 上司からのリスクへの気付き力向上につながる指導により、工場オペレータの「自分事化」レベルアップ推進 | |||
設備および作業のリスクアセスメントによるリスクの抽出とその改善実施 | 既存設備のリスクアセスメントの実施・評価・対策 (2019~2021年度の3年計画推進) |
既存設備のリスクアセスメントを計画通りに推進し、リスク低減対策を実施 | ||||
品質マネジメント | NPDS活動の推進(NSK Product Development System) -お客様の新規案件を、迅速、確実に安定生産に結びつけるためのNSK独自の品質管理システムー |
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NQ1活動の推進(NSK Quality No.1) ー不良「ゼロ」の安定生産を目指した活動ー |
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※4M:Man(人材)、Machine(設備)、Material (材料)、Method(手法) |
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人づくり ー品質づくりを支える人材育成ー |
『品質第一』人づくり |
※品質道場:各工場に設けられた、品質教育を行うことを目的とした専用エリア。2019年度より設置 |
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サプライチェーンマネジメント | 安定調達の確保と「サプライヤーポートフォリオ」の最適化 | 安定調達 | BCP点検主要30社(2018年度からの累計100社) | 新型コロナウイルスの影響により実地点検は実施せず、2018~2019年度点検実施70社のリモートによるフォローアップを中心に取り組み実施 | ||
持続可能で責任ある調達 | サプライヤーCSRガイドライン取り組み度調査(自主診断)の実施(隔年実施) | 2018年度CSR外部監査指摘事項を診断項目に追加反映し実施 国内416社より回答を入手(回答率95%)し取り組み度の進捗確認を実施 |
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人材マネジメント | 幅広い人材の活用 | ダイバーシティ&インクルージョンの一層の推進 | ダイバーシティ&インクルージョンの啓発実施 |
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男性の育休取得率の向上 | 対前年度23.5ポイント向上(取得率50.3%) | |||||
介護セミナーの継続実施 |
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LGBTQ+に関する啓発実施 |
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ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みに対する社会からの認知向上 |
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女性活躍推進 管理職および管理職候補層における女性比率1.6倍(2018年度に対し) |
女性総合職へのキャリア支援を継続 | 女性総合職研修 第3期実施 | ||||
コーポレートスタッフ採用における女性比率向上(事務系40%、技術系10%) | 事務系40%、技術系10%達成 | |||||
いきいきと働き続ける職場づくり | 働き方改革の推進 | リモートワークの推進 |
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健康経営の推進 | 従業員の健康への取り組みに対する社外からの認知向上 | 健康経営優良法人(ホワイト500)認定(継続) | ||||
従業員の健康診断結果の一括管理 | 健康診断結果管理システム導入による一括管理と分析開始 | |||||
成長に資する機会と場の提供 | 従業員一人ひとりのさらなる成長のためのキャリア形成支援 | 若手社員の早期育成 | 若手育成ローテーションの実施 | |||
成長機会の継続的な提供 | 従来の集合研修に加え、オンラインやハイフレックス※を駆使し受講対象者の拡充や受講機会の拡大を実現 ※ハイフレックス(HyFlex):Hybrid-Flexible(対面とオンラインの同時実施) |
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人権尊重 | 国際的な人権に関する規範等に沿った取り組みの推進 | |||||
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コーポレートガバナンス | 持続的な成長かつ中長期的な企業価値の向上のための透明・公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みの実現 | 取締役会実効性のさらなる向上 | ー | 取締役会の過半数を社外取締役とすることにより、モニタリング機能の強化 | ||
グループガバナンスの強化 | ー | 監査役業務と経営支援の分離によるモニタリング強化とリスク管理の徹底 | ||||
リスクマネジメント | 経営の健全性・透明性を維持し、取引先及び市場からの信認を高め、企業価値向上に資することを目指すための適切なリスク管理の実行 | ー | ー | 重要性の高い代表的リスクの特定とその軽減への対応 | ||
災害リスク管理 | グループ危機管理体制の整備 | 海外地域本部との連携強化 | 報告・情報共有体制の強化 | 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急対応組織の編成とグループ基本方針の策定、各地域における対策実施状況の共有 | ||
管理体制の最適化 | 災害対応を踏まえた管理体制の見直し | |||||
BCPの構築・実効性の向上 | 日本:地震・風水害を想定したBCPの実効性の向上 | 製品供給継続力の強化 | 危機対策本部・現地対策本部における訓練を通じての有事対応力の強化 | |||
日本以外:重大リスクに対するBCP構築 | 重大リスクを想定したBCPの策定 | 拠点BCPの策定先の拡大、地域横断的なBCPの策定の着手 | ||||
情報セキュリティ管理 |
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情報セキュリティ基盤強化 | ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)のPDCAサイクルを継続 | ISMS活動の継続活動を実施 | ||
ISO27001認証取得 | 情報システム部門での認証取得 | 2020年11月に認証を取得 | ||||
インシデント対応力強化(C-SIRT※体制強化) ※SIRT:Security Incident Response Teamの頭文字をとった略語 |
C-SIRT組織を設立し、活動を開始 | C-SIRTに選任者を任命し、インシデント対応訓練を実施 | ||||
ID管理・アクセス管理強化 | ID管理・アクセス管理システム構築に向けた準備完了 | システム構築作業を継続し、本番移行準備を実施 | ||||
コンプライアンス | 高い倫理観の保持・コンプライアンスの徹底による国際社会や地域社会からの信頼向上 | グローバルコンプライアンス体制のさらなる強化 | 海外のコンプライアンス活動計画と進捗状況のモニタリング |
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コンプライアンスリスク管理の高度化 | 競争法(独占禁止法)監査の実施(国内・海外) | 競争法(独占禁止法)監査を実施し、リスクを把握(国内・海外) | ||||
コンプライアンス意識のさらなる向上 | 工場オペレータ向けコンプライアンス研修のさらなる展開 | 埼玉精機プラントにおいて、部課長職が講師となり、全工場オペレータを対象に研修を実施 | ||||
内部通報制度の信頼性のさらなる向上 | 利用状況・対策状況の周知(国内・海外) | 「コンプラかわらばん」(社内報)やデジタルサイネージ等による利用状況・対応状況の周知 |