1. 基本方針
日本精工株式会社（以下、「当社」といいます。）は、お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員、地域社会、次世代すべてのステークホルダーの皆様に対して、迅速かつ公正な情報開示に努めるとともに、積極的に対話を行っていきます。
2. 情報開示基準
当社は、金融商品取引法、その他の法令および当社の有価証券を上場している金融商品取引所の定める適時開示規則に則り、情報開示を行います。
また、法令や規則において要求される開示情報以外の情報については、当社ステークホルダーの皆様に、当社への理解を深めていただくために有用であると当社が判断した経営・財務に関する情報や、環境・社会などの非財務情報についても、企業活動の重要な情報として認識し、迅速かつ公正な情報開示に努めます。
3. 開示方法
法令および当社が上場している取引所が定める規則において開示が要求される情報については、それぞれ適切な方法で開示を行うとともに、当社ウェブサイトにおいても開示後速やかにその内容を掲載します。
また、法令や規則において要求される開示情報以外の情報については、ニュースリリースの配信や当社ウェブサイトへの資料掲載等、適宜、適切な方法を用いて情報開示を行います。
4. インサイダー情報の管理と沈黙期間
株主・投資家との対話において、インサイダー情報の伝達は行いません。法令および規則において開示が要求される情報については、当社の情報開示委員会がその開示情報の適時性・適正性を確認しています。
また、四半期毎の決算発表前の一定期間は、決算情報に関する対話を控える「サイレント期間」としています。
5. 業績見通し等の将来に関する事項
開示情報における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が開示時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しています。実際の業績等は、様々な要因により業績見通しとは異なる結果となる場合があります。