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安全・健康・働き方(いきいきと働き続ける職場づくり)

安全・安心・快適な職場づくり

NSKグループは、従業員の安全を守り、仕事と生活を心から楽しみ、いきいきと活動できる状態が、事業活動をより良いものにしていくと考えています。生産性向上による効率的な働き方が仕事の質を向上させ、従業員の仕事と生活をより充実したものにすると考え、勤務時間管理の徹底や有給休暇取得の推進、ライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やすことなどに取り組んでいます。同時に、働き方改革を通して、従業員の意識改革を行い、働きがいのある職場づくりを進めています。

勤務時間管理の徹底・有給休暇の取得推進(日本)

NSKでは、メリハリをつけて生産性高く、効率良く働くことで、仕事の質をより向上させることができると考え、客観的な記録に基づいた勤務時間管理の徹底や有給休暇取得の推進、フレックスタイムの導入などに取り組んでいます。特に、有給休暇取得の推進に関しては、労使で付与日数の完全消化を目指し、呼びかけを行っています。また、管理、営業および技術部門では、在宅勤務(リモートワーク)を働き方の選択肢として活用しています。

《主な取り組み》
  • リモートワーク勤務制度
  • フレックスタイム
  • 裁量労働制度
  • タイムレコーダーなどの客観的な記録を活⽤した労働時間の把握、適切な運用
  • 労使協働の時間管理の推進
  • 有給休暇取得の推進(管理職を含む)
  • ノー残業デー

など

⼼⾝のリフレッシュや社会的な活動を⽀援する制度

従業員の⼼⾝がリフレッシュされた状態にあることが、業務の⽣産性や効率を⾼めることにつながります。また、従業員が社会とのつながりの中で成⻑していくことを目的とし、社会的な活動を⽀援する制度も整備しています。

《主な取り組み》

リフレッシュ休暇
自己啓発と⼼⾝をリフレッシュする機会を設けるため、勤続5年経過後5年ごとに休暇を最⼤5日間連続して取得できる制度
ボランティア休暇
地域社会・社会環境などを取り巻く問題とかかわりあい社会に貢献をすることを目的として、非営利団体で⾝体障害者福祉、国際交流⽀援などの活動を⾏うために年間最⼤12日間の特別有給休暇を取得できる制度

など

生涯設計学習プログラム

NSKでは、豊かで充実したセカンドライフを実現するために、⽣きがいや健康維持、家計などの⽣涯設計について考える機会を提供しています。年⾦や雇⽤保険、税金などについて学ぶ研修やセミナーなどを開催し、多くの従業員が参加しています。

仕事と生活の両立(ワークライフバランス)

ライフステージに応じた両立支援の考え方(日本)

多様化する従業員のニーズに対応し、「社員一人ひとりが働きがいをもって働ける職場環境づくり」を進めています。仕事と家庭生活の両立のため、NSKは従来より法定を上回る育児・介護の両立支援制度を整え支援してきました。ただし、両立支援の考え方として、「手厚いケア」だけでなく、「能力を発揮できる環境の整備」という視点に基づいた施策を重視しています。

また、仕事と育児の両立支援については、育児経験のある従業員からの意見を集め、法定を上回る制度を充実させることだけでなく、各制度を活用しやすいものとすることを意識して制度設計および改良を行っています。

主な両立支援制度

仕事と育児の両立支援(日本)

NSKの育児支援の取り組みが認められ、厚生労働大臣より「くるみん※2」の認定を受けています。

くるみん
  • ※2 くるみん:次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を策定し、一定基準を満たした企業に対して、“子育てサポート企業”として厚生労働大臣から与えられる認定

NSKは、次世代育成支援対策推進法に定められる行動計画を策定しています。

《主な取り組み》
  • 育児休業・出生時育児休業
  • 男性育休の取得支援(個別通知、講演会、説明会、パンフレット等の啓発)
  • 育児のための勤務時間短縮
  • コアタイムなしフレックスタイム勤務(トライアル)
  • 積立年休(有給)
  • 子の看護休暇(無給)
  • 祝日保育
  • ベビーシッター割引券の交付
  • 提携保育園
  • 再雇用希望登録制度
  • 両立支援ガイドブック(母親編、父親編、上司編)
  • 復職支援セミナー
  • 産前及び復帰前面談
  • マタニティユニフォーム
  • 産休育休者向けメールマガジン
  • 妊娠中専用の更衣室
  • 自己啓発の機会の提供

仕事と介護の両立支援(日本)

仕事と介護の両立支援施策では、両立に関する悩みを相談できる環境づくりを目的として各施策を進めています。

《主な取り組み》
  • 介護休業
  • 両立支援ガイドブック
  • 仕事と介護の両立支援セミナー
  • 仕事と介護の両立支援マネジメント研修(管理職向け)
  • 人事部門向け仕事と介護の両立相談研修
  • 仕事と介護の両立のための資料集
  • 人事部門向けの介護メルマガ

仕事と治療の両立支援(日本)

仕事と治療の両立支援施策では、治療や通院をしながら仕事との両立をし、自分らしく働き続けられるために、各施策を進めています。

《主な取り組み》
  • 仕事と治療の両立の社内説明会
  • 治療との両立ガイドブック
  • 復帰支援プログラム
  • 啓発活動:男女の更年期セミナー、ハラスメント防止

さらに、女性特有の健康課題について、啓発活動、相談 に力を入れています。

《主な取り組み》
  • 啓発活動:研修、説明会などで、生理痛、妊娠期、更年期(男女)など
  • 相談:女性の健康問題についていつでも医師へ相談できる産婦人科オンライン相談
  • その他:両立支援の中で、産後ブルーの啓発、不妊治療との両立ガイドブックの中でも、妊娠前の若いうちからの健康づくり(プレコンセプションケア)などを啓発

健康経営

健康経営の推進(日本)

NSKは、従業員とその家族一人ひとりの健康への投資が企業価値の向上につながると考え、「健康経営」に取り組んでいます。「NSK健康マネジメント基本方針(健康経営宣言)」を定め、全社的な健康マネジメント推進体制のもと、健康課題と具体的な取り組みを「NSK健康取り組み3本柱」として、活動を展開しています。

NSK健康マネジメント基本方針(健康経営宣言)

NSKでは、人々がより安全、安心、快適に暮らせる笑顔あふれる明日を実現するために、「あたらしい動きをつくる。」という「NSKビジョン2026」を掲げました。そして、このあたらしい動きをつくり、笑顔あふれる明日を実現するためには、「従業員とその家族の健康」が全ての基盤となると考えています。従業員とその家族一人ひとりのこころとからだの健康は、会社の重要な財産であるという認識にたち、健康重視のマネジメント体制確立、健康保持や増進の各種取り組みを中心にして、「こころの健康」「からだの健康」につながる活動を推進します。社会から必要・信頼され選ばれる企業であり続ける為に、健康保持や増進への対応は、人的資本の価値最大化のベースとなる重要な投資と位置付け、積極的、計画的、継続的に、取り組んで行きます。

取締役 代表執行役社長・CEO 市井 明俊

健康マネジメント推進体制(日本)

社長を健康経営の総括責任者とし、人事担当役員、人事総務本部、健康支援センター、各事業所の人事総務部門・産業保健スタッフ、健康保険組合、労働組合など、関係部署が連携して、健康保持・増進の活動を進めています。また、健康推進活動の推進力強化を目的として、2019 年4月より人事総務本部内に健康経営推進室を設置しました。各地域の駐在産業医は健康経営推進室所属とし、保健師・看護師は健康経営推進室兼務として、より連携が進めやすい体制としました。健康経営推進室は、健康保険組合、労働組合それぞれと、定期的な情報共有や協議を行い、連携を図っています。また、各事業所では衛生担当を加えた体制をつくり、NSKの健康経営をさらに推進していきます。今後も、中央安全衛生協議会を母体とする健康推進会議や産業保健スタッフ会議などを通じ、継続的な改善ができる体制づくりを行っていきます。

健康マネジメント体制図

健康課題及び取り組みの3本柱

NSKでは、従業員の健康状態や生活習慣の分析などから、健康課題と具体的な取り組みを「NSK健康取り組み3本柱」として掲げ、課題の状況に合わせて一部見直しを行いながら活動を展開しています。

  1. 疾病未然防止、有所見者支援による重症化防止
  2. メンタルヘルス対策による不調者の削減
  3. 喫煙率の低減と敷地内非喫煙化の推進

NSK健康取り組み指標※3

FY2020 FY2021 FY2022 FY2026目標※4
特定保健指導対象者率 27.3% 27.2% 26.3% 22%以下
ストレスチェック受検率 95.9% 97.9% 98.7% 100%
喫煙率 33.8% 31.9% 31.6% 20%以下
  • ※3:NSKおよび日本の主要グループ会社
  • ※4:特定保健指導対象者率は、被保険者の業種平均を目標値としています。
    喫煙率は、日本の成人喫煙率のデータを参考に独自の目標値を算出。

健康取組み具体的な内容(日本)

<からだの健康>

従業員一人ひとりがいきいきと働くためには、疾病の予防・早期発見が重要です。このため、健康診断時の有所見者へ面談を実施し、健康相談や生活習慣の改善指導を行っています。

定期健康診断受診率100%となっていますが、精密検査受診率は結果の把握が出来ているもので現状約30%となっており、更に向上が図れるように対応しています。

また、感染症対策として季節性インフルエンザの職場での予防接種を行っており、全体で30%程度の方が参加出来ています。

健康保険組合では、特定保健指導や胃検診、大腸がん検診、乳がん検診などを実施し、疾病の早期発見や重症化の予防により、従業員と家族の健康維持・増進に取り組んでいます。従業員への乳がん検診については、女性の多い事業所で検診車による検診も行っており、受診率は対象者の54%となっています。また、最近の分析では、若年層にメタボ予備軍が一定数いることが分かり、この層へ取り組み施策(サポートプログラムの提供など)を展開して行きます。重症化予防事業については、2022年度 に21名の従業員が参加しており、参加率は10%程度でしたが、更に参加者を増やす取組みを実施しています。

従業員の健康意識向上のため、2022年度から健康経営eラーニングを実施し、対象になる従業員について、受講率は96.2%、満足度は96.2%、理解度は98.9%となりました。引き続き2023年度もeラーニングを実施しており、更なる意識向上を図っています。

<こころの健康>

会社としてメンタル不調者を発生させないために、必用な教育や相談窓口の設置などを行っています。管理者については、外部の専門家による講義や、部下の変調への気付きと対応について実践的な訓練も実施しています。従業員に対しては、ストレスに対する気付きや対処法を学ぶ研修などを通じて、メンタル面での不調を未然に防止することに努めています。

従業員が安心して気軽に相談できる環境づくりが重要と考え、各事業所に相談窓口を設け、周知しています。また、電話によるメンタルヘルスの相談窓口を設置し、従業員とその家族が相談できる環境を提供しています。メンタル不調者については、休職を引き起こす状態を未然に防止するとともに、休職者の復職を支援し、再発防止のため、外部専門家による従業員支援プログラム(EAP)を導入しています。

毎年実施しているストレスチェックでは、高ストレス者比率が10~11%で推移しておりますが、10%以下が継続できるように引き続き取り組みます。

<喫煙率の低減・受動喫煙防止>

受動喫煙防止については、各事業所で喫煙スペースの屋外化を実施し、喫煙率の低減については、禁煙推奨デーの活動や健康保険組合による禁煙プログラムの無償提供などを行っています。2023年度は新たな取組みとして、喫煙者と非喫煙者がペアになって禁煙にチャレンジをする、「スワンスワン二人三脚チャレンジ」をスタートしました。40組を超える従業員が参加し、非喫煙者のサポートを受けながら、禁煙のチャレンジを行っています。

受動喫煙防止
※5 従業員支援プログラム (EAP=Employee Assistance Program): メンタル面から従業員を支援するプログラム

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受動喫煙防止

NSK健康経営戦略マップ策定

【健康経営を通じて目指す姿・解決したい課題について】

健康経営の最終的な目標指標を「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「エンゲージメントの最大化」と位置付け、中長期的な企業価値の向上、持続可能な社会の発展に貢献する必要・信頼される企業となるという経営課題に向け全社を挙げて取り組んでいます。

これらの健康経営の目標や取り組みを「NSK健康経営戦略マップ」としてまとめることで、全社員が一体となって、より一層の取組みを推進します。

【NSK健康経営戦略マップ】
【NSK健康経営戦略マップ 各指標の状況】※3
<健康投資施策の取組状況に関する指標> FY2021 FY2022
定期健康診断受診率 100% 100%
eラーニング参加率 96.2%
特定保健指導完了率 40.9% 49.7%
<従業員の意識変容・行動変容に関する指標> FY2021 FY2022
健康取組みについて変わろう!超えよう!と思った人の率
(社内での健康経営eラーニングアンケート結果)
93.4%
高ストレス者比率 11.5% 10.3%
<健康関連の最終的な目標指標> FY2021 FY2022
プレゼンティーイズム(WHO-HPQ方式による損失割合) ※5 38.9% 38.5%
アブセンティーイズム (疾病による長欠者の割合) ※6 0.7% 0.7%
  • ※3:NSKおよび日本の主要グループ会社
  • ※5:ストレスチェック実施時に全社員対象に測定 測定人員 9,589人、回答率 98.7%
  • ※6:期末(3月末)時点で疾病により休職・長期欠勤されている社員の割合

健康経営に取り組む事で期待する効果(日本)

健康経営への取り組みが、従業員のプレゼンティーイズム・アブセンティーイズムの改善やエンゲージメントの最大化につながり、一人ひとりが活力を持って働ける職場環境や「働いて良かったなぁと思える会社」を実現することで、従業員のパフォーマンス向上や企業価値の向上に寄与すると考えています。