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災害リスク管理

基本的な考え方

NSKでは「人命の安全確保を最優先とする」という基本方針のもと、「人命を始めとする経営基盤を守ること」、「危機に⾒舞われた場合は速やかに事業を復旧させること」を目的として、⼤規模な地震や風⽔害などの⾃然災害、感染症流⾏、重⼤事故などの災害リスクに対するグループ全体での取り組みを統括する「危機管理委員会」を常設し、危機発⽣の未然防止や危機発⽣時の損害を最小化する対策の⽴案・実施に加え、BCP(事業継続計画)の構築とそのレベルアップに取り組んでいます。

体制

危機管理委員会は、社⻑直下の組織であり、本社の機能部門及び事業部門⻑より構成され、平時には基本方針や主な施策の決定を⾏います。

危機発⽣時には、本社に危機対策本部を、危機が発⽣した現場には現地対策本部を設置し、状況に応じて関係する部署が連携し、迅速かつ的確に対処します。また、海外各地域にも危機管理を統括する組織を設置し、危機発⽣時にはこれらの組織と連携して対処にあたります。

NSKグループの危機管理体制

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目標と実績

第6次中期経営計画(2019〜2021年度)目標と2020年度の目標・実績

方針 第6次中期経営計画目標 2020年度目標 2020年度実績
グループ危機管理体制の整備 海外地域本部との連携強化 報告・情報共有体制の強化 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急対応組織の編成とグループ基本方針の策定、各地域における対策実施状況の共有
管理体制の最適化 災害対応を踏まえた管理体制の⾒直し
BCPの構築・実効性の向上 ⽇本:地震・風⽔害を想定したBCPの実効性の向上 製品供給継続⼒の強化 危機対策本部・現地対策本部における訓練を通じての有事対応⼒の強化
⽇本以外:重大リスクに対するBCP構築 重大リスクを想定したBCPの策定 拠点BCPの策定先の拡大、地域横断的なBCPの策定の着手

取り組み

BCP(事業継続計画)構築推進によるリスク対応力の強化

復旧目標の設定

危機発⽣時にも顧客への製品供給を継続するため、復旧目標を定めています。また、目標とする期間内での復旧を確実にするため、災害発⽣時の被害を最小化する対策を徹底するとともに、復旧期間を最短化する計画と必要最低限の在庫を確保することにより、製品供給の継続を可能とすることとしています。さらに、想定外の被害が発⽣し、目標期間内での復旧が困難な場合を想定し、代替機能による事業継続が可能となるよう、事前準備を⾏っています。

具体的な取り組み

NSKでは日本本社及び日本国内のグループ会社を含む各事業所において、有事の組織体制、対応⼿順、ツール類など、危機発⽣に備えた事前準備を⾏っています。
また、定期的な訓練を通じて準備事項の実効性を検証し、訓練で抽出された課題へ対応することで改善を図っています。更には被害を最⼩化する対策や、緊急時の通信⼿段確保、報告システムの整備、大規模停電への対策、ITインフラのバックアップ確保などを通じ、大規模地震などの災害を想定したBCPの実効性向上に取り組んでいます。

海外地域ではアジア地域で地域固有リスクを想定した拠点BCPの策定を進めており、策定したBCPの有効性を検証しています。