事業継続マネジメント（BCM）

基本的な考え方

NSKでは「人命の安全確保を最優先とする」「社会と協調して災害対応を行う」「重要業務は停止させない、万一、停止した場合でも、速やかに再開させる」という基本方針を掲げています。生産再開までの期間を短縮するために、災害発生時の被害を最小化する減災対策と復旧期間を短縮する対策を徹底するとともに、顧客への製品供給責任を果たすために、生産再開に必要な期間以上の在庫を確保するなどの事業継続計画（BCP）を策定しています。

体制

CEO直轄組織として、事業継続マネジメントへの取り組みを統括する「危機管理委員会」を常設し、自然災害、感染症流行、重大事故･事件などのリスク顕在化を想定し、平時からの事前準備と有事の対応を指揮統制する体制を整備しています。また、世界各地域にも事業継続マネジメントを統括する組織を設置し、リスク顕在化時には危機管理委員会がこれらの組織と連携して対処します。

NSKグループの危機管理体制

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取り組み

BCP構築

復旧目標の設定

危機発⽣時にも顧客への製品供給を継続するため、復旧目標を定めています。また、目標とする期間内での復旧を確実にするため、災害発⽣時の被害を最小化する対策を徹底するとともに、復旧期間を最短化する計画と必要最低限の在庫を確保することにより、製品供給の継続を可能とすることとしています。さらに、想定外の被害が発⽣し、目標期間内での復旧が困難な場合を想定し、代替機能による事業継続が可能となるよう、事前準備を⾏っています。

具体的な取り組み

NSKでは日本本社及び日本国内のグループ会社を含む各事業所において、有事の組織体制、対応⼿順、ツール類など、危機発⽣に備えた事前準備を⾏っています。
また、定期的な訓練を通じて準備事項の実効性を検証し、訓練で抽出された課題へ対応することで改善を図っています。更には被害を最⼩化する対策や、緊急時の通信⼿段確保、報告システムの整備、大規模停電への対策、ITインフラのバックアップ確保などを通じ、大規模地震などの災害を想定したBCPの実効性向上に取り組んでいます。

海外の各地域では、地域固有リスクを想定した拠点BCPの策定を進めており、策定したBCPの有効性を検証しています。

≪2023年度の取り組み≫

• 事業継続マネジメント体制および危機管理・BCPの自己点検を実施

  NSKでは、事業継続マネジメント体制について、内閣府事業継続ガイドラインをベースとした点検シートを準備し、グローバル全地域の本部機能の自主点検と課題の洗い出しを定期的に実施しています。また、危機管理･BCPについても、自社で作成したガイドラインに基づき、各事業所の対策状況の現状評価を実施し、課題を明確にすることで、有事に際して迅速に対応できるようにしています。

• 訓練・ワークショップによる初動および事業継続の対応力の強化

  有事における初動対応を強化するために、訓練を従来の本社主導型から、拠点が自主的に実施できるように、2022年度に地震による被災を経験した福島工場をモデルケースとした訓練実施マニュアルを整備しました。2023年度には日本全拠点及び海外で地震リスクのある拠点で自主訓練を実施する予定です。事業継続については、ヒト･設備･インフラなどのリソース別にリスク評価を行い、復旧目標に対するギャップを洗い出し、各部門において対策実施計画を策定することが重要だと考えます。2023年度より主要拠点でワークショップで対策実施計画を策定し、事業継続力のレベルアップを図っていきます。