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TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言への賛同・対応

NSKは2020年1月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明しています。TCFDの提言に沿って事業活動へのリスクや機会を把握し、経営戦略への反映や開示情報の充実を図ることが、社会の持続的な発展とNSKの持続的な成長の両立につながるものと考え、活動の一層の強化に取り組みます。

気候関連のガバナンス

NSKは、指名委員会等設置会社として、業務執行に関する意思決定を積極的に執行役に委任し、経営の効率性・機動性の向上に努めています。取締役会は、執行役の職務の執行の適正性や公正性を監督しています。

またNSKは、安全・品質・コンプライアンスそして環境をコアバリューとした上で、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を掲げ、成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいます。中期経営計画は取締役会で決定され、その進捗は執行機関から取締役会に報告されています。

代表執行役社長・CEOを委員長とし、関連部門の執行役が委員を務める「地球環境保全委員会」は、NSKの地球環境の保全に関わる課題を総合的に推進する機関として、気候変動を含む活動方針の審議、推進体制の検討および各執行部門の活動進捗の評価と見直しを行います。

NSKは、今後も社会環境の変化、ステークホルダーのニーズや期待を把握するとともに、気候変動によるリスクと機会の評価を行い、対応策を経営戦略や事業計画に反映し活動を強化していきます。

気候関連のリスクマネジメント

NSKは、グローバルなグループ経営と内部統制を機能させるために、明文化した基本方針に基づくリスク管理体制を構築しています。毎年全ての事業所で、社会環境の変化や発生頻度、影響の大きさなどに従いリスクの識別、分析、評価を行い、対処すべきリスクを特定し、経営企画本部および財務本部の統括下において、事業本部、地域本部、機能本部の所管する各部門・各事業所のリスクに関し、定められた報告制度により管理しています。未然防止策を設定する一方、万一当該リスクが顕在化した際には迅速かつ適切な処置を講じることで、影響の軽減を図っています。

環境に係るリスクのうち気候関連のリスクについては、これまでも重要性の高いリスクとして事業や部門を横断して対処してきましたが、2021年度からはTCFDの推奨するシナリオ分析も活用しながら事業環境の変化とNSKの事業への影響を分析する等、気候関連のリスク管理の強化に取り組んでいます。

戦略

気候変動がNSKのバリューチェーンに将来的に与える影響および気候変動対策の有効性の検証を目的として、最長2050年までの期間を想定し、1.5℃~2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施しました。

その結果NSKは、持続可能な社会の構築に寄与するために、1.5℃~2℃シナリオの実現に貢献することを基本戦略とします。CO2の排出規制に関連した移行リスクへの対応に取り組むことはもちろんのこと、とりわけ、製品ライフサイクル全体での脱炭素化という社会のニーズを、NSKの事業領域である MOTION & CONTROL™の進化の機会と捉え、事業活動全体で気候変動対策を推進します。

一方、気候変動に起因する自然災害に対しては4℃シナリオを想定して、その対策を推進します。

この分析結果をもとに、今後も異なる気象や社会環境においても持続的成長を続けていくための戦略の策定と体制の構築を行ってまいります。

シナリオ分析

■ 分析対象と前提条件

■ シナリオ分析において想定したNSKの事業を取り巻く2050年の社会のイメージ(概略)

リスクと機会

財務影響は、事業への影響をネガティブ(赤)ポジティブ(青)で表示
●の大きさで影響の規模を表示。ネガティブな影響がほぼない場合は、「影響のゼロ化」と表示

対応策によるリスクの見通し

機会

対応策によるリスクの見通しと機会は、1.5°C~2°Cシナリオをベースに作成。ただし、※は4°Cシナリオを想定
財務影響の算定にあたって、浸水のリスク及びその影響による停止日数・被害率や炭素税価格の予測値は、
公的な機関等から公表されているデータ等を利用して算定

指標と目標

NSKでは、CO2排出削減貢献製品によるCO2排出削減貢献量の拡大と事業活動からのCO2排出量の削減を両輪として、それぞれに長期的な目標を設定し、気候変動の影響の緩和に向け様々な取り組みを進めています。さらには 、気候変動の危機への対応の緊急性がますます増加している現状を踏まえ、目標の前倒しを検討しています。

また、CO2排出量削減目標については、企業価値向上に整合する目標のひとつとして、執行役の短期業績連動報酬の指標にも用いています。