当社は、2013年3月29日付で、ベアリング(軸受)の取引に関して、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました(同日公表の当社プレスリリース「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に関するお知らせ」をご参照ください。)が、課徴金納付命令につきましては、2013年5月29日付で公正取引委員会に審判請求を行いました。
以後、公正取引委員会における審判手続を重ねてまいりました。2017年3月29日付で、公正取引委員会から当社の審判請求を棄却する旨の審決(以下、本審決)を受けました。
当社としましては、本審決の内容を慎重に検討した結果、公正取引委員会との間に見解の相違はありますが、訴訟提起による時間的・費用的負担等を総合的に勘案し、本審決を受け入れ、審決取り消し訴訟を提起しないことを決定しましたので、お知らせします。
本審決を厳粛に受け止め、今後もコンプライアンス体制のより一層の強化に努めてまいります。
なお、当社は、2013年3月期に課徴金相当額を特別損失として計上しており、今後の業績に与える影響はありません。