日本精工株式会社(本社:東京都品川区、代表者:取締役 代表執行役社長 大塚 紀男、以下NSK)は、平成23年5月24日開催の取締役会において、当社のシステム製品事業部を会社分割し、新たに設立するNSKテクノロジー株式会社に承継することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本会社分割は当社単独の簡易新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
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プレスリリース
2011年05月24日
日本精工株式会社 CSR本部 広報部
日本精工株式会社(本社:東京都品川区、代表者:取締役 代表執行役社長 大塚 紀男、以下NSK)は、平成23年5月24日開催の取締役会において、当社のシステム製品事業部を会社分割し、新たに設立するNSKテクノロジー株式会社に承継することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本会社分割は当社単独の簡易新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
当社のシステム製品事業部が行うフラット・パネル・ディスプレイ(以下、FPD)製造用露光装置の市場においては、薄型テレビ向けでは大画面化に加えて、ハイビジョンや3Dテレビなどの画質の向上が加速しております。一方、需要の急増しているスマートフォンなど高機能携帯端末機器やパソコン向けでは、高精細画質に加えて小型化や高機能化が進展しております。 FPDを利用した機器は進化のスピードが速く、製品・技術の陳腐化と短期間での新製品の投入により、急激な需要変動が繰り返されます。
当社は、このような市場環境に対して当事業を分社することにより、スピーディーな意思決定を行い、経営効率の向上を図り、多種多様なニーズや需要変動に対応する収益体質の強化を図ります。
(注) なお、当社が新設会社に承継する資産内容および金額につきましては、当社の総資産の5分の1を超えないため、本会社分割は会社法第805条の規定に基づき、株主総会による新設分割計画の承認を得ずに行います。
項目 | 分割会社 (平成23年3月31日現在) |
新設会社 (平成23年7月1日予定) |
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(1) 商号 | 日本精工株式会社 英文:NSK Ltd. |
NSKテクノロジー株式会社 英文:NSK Technology Co., Ltd. |
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(2) 事業内容 | 軸受、自動車関連製品等の製造販売 | FPD製造用露光装置の製造販売 | ||
(3) 設立年月日 | 大正5年11月8日 | 平成23年7月1日(予定) | ||
(4) 本店所在地 | 東京都品川区大崎一丁目6番3号 | 東京都品川区大崎一丁目6番3号 | ||
(5) 代表者 | 代表執行役社長 大塚 紀男 | 代表取締役社長 玉置 明 | ||
(6) 資本金 | 67,176百万円 | 200百万円 | ||
(7) 発行済株式数 | 551,268,104株 | 4,000株 | ||
(8) 純資産 | 275,269百万円(連結) | 492百万円 | ||
(9) 総資産 | 788,626百万円(連結) | 2,637百万円 | ||
(10) 決算期 | 3月31日 | 3月31日 | ||
(11) 大株主および 持ち株比率 |
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
7.05% | 日本精工株式会社 | 100% |
富国生命保険相互会社 | 5.80% | |||
日本生命保険相互会社 | 5.54% | |||
明治安田生命保険相互会社 | 4.84% | |||
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
4.42% |
日本精工株式会社 | |||
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決算期 | 平成21年3月期 | 平成22年3月期 | 平成23年3月期 |
売上高 | 647,593 | 587,572 | 710,431 |
営業利益 | 22,106 | 11,305 | 43,524 |
経常利益 | 16,964 | 7,598 | 38,572 |
当期純利益 | 4,561 | 4,765 | 26,110 |
株当たり当期純利益 | 8.44 | 8.82 | 48.30 |
1株当たり配当金 | 14.00 | 8.00 | 11.00 |
1株当たり純資産 | 431.74 | 458.65 | 475.45 |
項目 | 日本精工株式会社(単体) | ||
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分割事業(a) | 実績(b) | 比率(a/b) | |
売上高 | 11,525百万円 | 488,639百万円 | 2.3% |
資産 | 負債 | ||
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項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
流動資産 | 1,640百万円 | 流動負債 | 1,822百万円 |
固定資産 | 453百万円 | 固定負債 | 234百万円 |
合計 | 2,094百万円 | 合計 | 2,056百万円 |
注) 当社の分割する資産及び負債については、上記金額に分割期日前日までの増減を加除した上で確定いたします。
本会社分割による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期の変更はありません。
本会社分割は当社による単独新設分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。