日本精工とNTNとの大型軸受に関する包括的な業務提携

日本精工株式会社(取締役社長 関谷哲夫、以下NSK)とNTN株式会社(取締役社長 鈴木泰信、以下NTN)とは、両社相互の事業構造改革を推進し、日本において生産される軸受の国際競争力を維持・確保するため、大型軸受の販売、生産、技術及び調達の各業務について包括的な提携を推進していくことに合意した。合意内容は概略次のとおり。

合弁会社の設立
対象の大型軸受について、材料・部品の調達から生産、販売にいたる事業を一貫して運営するための合弁会社を設立する。
出資割合
NSK、NTN 両社はそれぞれ、合弁会社の資本の内50%ずつを出資する。
合弁会社の業務内容
生産 より効率的な生産を目指し、品種統合、品種移管などを通じて、品質、納期、コスト等の製造競争力を強化する。
販売・流通 大型軸受の流通サービスを日本国内の代理店、各ユーザー向け、海外輸出向けに順次拡大する。日本国内の代理店向けにはインターネット技術を最大限に活用し、eマーケットプレースの開設を通じて、新しい流通ネットワークを構築し、商品即納体制の確立など流通サービス向上とオペレーションの効率化を推進する。
技術 両社と協同して国際競争力のある標準軸受の開発を目指し、対象軸受の設計仕様の統一と標準化を推進する。
調達 材料及び部品の共通化による業務効率の向上と調達コストの低減を推進する。
今後の展開予定
今後の展開予定としては、まず年内に合弁会社を設立。その後円滑に事業を遂行すべくステップを踏みながら、2年以内には調達から生産、販売にいたる事業を一貫して運営する最終的な合弁会社の姿を目指したい。以上の展開については、法令を遵守して推進していく。
そのためにNSKとNTNは、両社の構成員からなる推進チームを速やかに設置し、合弁会社の事業計画を策定し、その具体的推進を図る。

なお、両社は1999年10月にもコスト競争力の強化及び業務効率向上を図るため、軸受事業における一部製品のOEM供給、並びに知的財産権の相互活用に関し、業務提携を締結している。

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