第2データセンターの構築について

~IT領域における災害対策の事業継続計画(BCP)を強化~

日本精工株式会社(本社:東京都品川区、代表者:取締役 代表執行役社長 内山 俊弘、以下NSK)は、IT領域における事業継続計画(以下、BCP)構築の一環として、沖縄県に第2データセンターを開所しました。NSKグループは今後も高品質な製品を安定供給し、部品メーカーとしての責任を果たしてまいります。

日本精工 第2データセンター開所式
写真中央 日本精工(株)執行役 IT業務本部長 織戸 宏昌写真左から2人目 NSKネットアンドシステム(株) 代表取締役社長 若倉 泰

1. 背景

日本精工グループは、日本およびアジア地域の社内システムを、首都圏にあるメインデータセンターにて稼動しています。このデータセンターは、先の大震災レベルの揺れにも耐える免震構造を有しており、電源供給面でも問題なく業務を継続できる設計になっています。
しかしながら、東日本大震災では交通網や通信網の混乱、電力不足による計画停電など、想定を超える事象が発生しました。今後、首都直下型地震や東海・東南海・南海地震が発生した際は、首都圏のインフラは一層の混乱が生じる可能性があります。
混乱状況下では、メインデータセンターの運用に支障をきたすリスクがあり、NSKの事業を継続するため、社内システムのBCP対策が緊要な課題となっていました。

2. 第2データセンター構築

同時被災をしないという観点から、メインデータセンターから1,500km以上離れ、且つ国内で最も地震の少ない沖縄県に、バックアップサイトとして第2データセンターの設置を決定。昨年より構築に着手し、本年6月よりバックアップサイトとして稼動を始めております。
メインデータセンターが災害等で稼動させられない際は、基幹システムを第2データセンターで稼動させることでサプライチェーンを維持し、顧客への影響を最低限に留めます。

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