子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

(左から)(株)ブイ・テクノロジー社長 杉本氏、NSK社長 大塚
(左から)(株)ブイ・テクノロジー社長 杉本氏、NSK社長 大塚

日本精工株式会社(本社:東京都品川区、代表者:取締役 代表執行役社長 大塚 紀男)は、本日開催の臨時取締役会において、当社の100%子会社であるNSKテクノロジー株式会社の株式を、株式会社ブイ・テクノロジー(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 杉本 重人)に譲渡することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 株式譲渡の理由

NSKテクノロジー株式会社は、市場環境の変化や多種多様な顧客ニーズに素早く対応できる体質強化を狙いとして、2011年に当社のフラット・パネル・ディスプレイ製造用露光装置事業を分社し、設立した会社です。同社は、景気循環の影響による需要低迷期や厳しい市場競争を乗り越えながら、着実に市場地位の向上を果たしてまいりました。

今後の露光装置事業を取り巻く市場は、中国をはじめとする新興国における需要拡大や高精細テレビのニーズの高まり等を背景に、中長期的な拡大が期待されると同時に、液晶テレビ、スマートフォン等の低価格化に伴う値下げ圧力も予想されます。このため、当社としましては、当該事業の更なる経営効率化と競争力強化に向けた議論を続けてまいりました。

このような中、当社は、フラット・パネル・ディスプレイ用製造装置の専業メーカーである株式会社ブイ・テクノロジーから、NSKテクノロジー株式会社の買収提案を受け、検討を重ねてまいりました。業界トップレベルの技術力及びサービス体制を持つ同社による、当社の露光装置事業の一体運営が、同事業の価値最大化に資する最善の選択肢であると判断し、この度、NSKテクノロジー株式会社に対する買収提案を受諾することにいたしました。

2. 異動する子会社の概要

(1)名称 NSKテクノロジー株式会社
(2)所在地 東京都品川区大崎一丁目6番3号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 天日 和仁
(4)事業内容 フラット・パネル・ディスプレイ製造用露光装置及び同部品の製造販売
(5)資本金 (百万円) 350
(6)設立年月日 2011年7月1日
(7)大株主及び持株比率 日本精工株式会社100%
(8)当社と当該会社との関係
資本関係
当社が当該会社の発行済株式の100%を所有しております。
人的関係
当該会社取締役2名及び監査役1名は当社の役職員が兼務しております。
取引関係
当社と当該会社との間には、当社から当該会社への製品またはサービス等の取引関係があります。
(9)当該会社の最近3年間の
連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期
連結純資産 (百万円) 1,531 1,747 1,410
連結総資産 (百万円) 3,168 5,097 8,920
1株当たり連結純資産 (円) 382.89 436.93 352.68
連結売上高 (百万円) 4,482 3,164 11,725
連結営業利益 (百万円) 221 △41 △479
連結経常利益 (百万円) 279 △23 △473
連結当期純利益 (百万円) 113 39 △393
1株当たり連結当期純利益(円) 28.44 9.82 △98.26
1株当たり配当金 (円) - - -

3. 株式譲渡の相手先の概要(2014年3月31日現在)

(1)名称 株式会社ブイ・テクノロジー
(2)所在地 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 杉本 重人
(4)事業内容 フラット・パネル・ディスプレイ製造装置の製造販売
(5)資本金 (百万円) 2,408
(6)設立年月日 1997年10月16日
(7)連結純資産 (百万円) 8,089
(8)連結総資産 (百万円) 15,892
(9)大株主及び持株比率 杉本 重人 11.81%
新菱冷熱工業株式会社 8.62%
(10)当社と当該会社との関係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。

4. 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数 4,000株
(議決権の数:4,000個)
(議決権所有割合:100%)
(2)譲渡株式数 4,000株
(議決権の数:4,000個)
(3)異動後の所有株式数 0株
(議決権の数:0個)
(議決権所有割合:0%)
(4)譲渡価格 (百万円) 2,000

5. 日程

(1)取締役会決議日 2015年4月21日
(2)契約締結日 2015年4月21日
(3)株式譲渡実施日 2015年6月1日(予定)

6. 今後の見通し

2016年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。

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