軸受製品に関する米国司法省との合意について

当社は、米国司法省との間で、当社及び当社グループ会社が特定の顧客に対して軸受製品を販売する取引の一部に関して、米国独占禁止法に違反する行為を行ったとして、6,820万ドル(約68億円)の罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。
平成23年11月に米国における当社子会社が受け取った情報の提供を求める召喚状への対応も含め、当社及び当社グループ会社は、これまで米国司法省の調査に全面的に協力してまいりましたが、この度、外部専門家等の助言を得た上で、適用法令の範囲、事実関係等を総合的に勘案した結果、上記司法取引契約の締結にいたりました。
株主の皆様、お客様をはじめ、関係者の皆様には多大なご心配をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。当社及び当社グループ会社といたしましては、このような事態になりましたことについて、厳粛に受け止め、外部専門家等の指導を仰ぎながら、一層の法令遵守の徹底に努めるとともに、皆様からの信頼の回復に向け全力を傾注してまいります。
なお、当社は、上記金額を平成26年3月期第2四半期決算において、特別損失として計上する予定です。平成26年3月期の業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、確定次第速やかに、開示いたします。

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