公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令への対応について

当社は、平成25年3月29日付で、ベアリング(軸受)の取引に関して、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
その後、当社は、排除措置命令及び課徴金納付命令の内容を精査・確認の上、対応を慎重に検討してまいりましたが、課徴金納付命令につきましては、本日付で、公正取引委員会に審判請求を行いました。
他方で、排除措置命令につきましては、当社は、外部専門家等の助言等を踏まえて、これを受け入れることとしております。
なお、当社は、このような事態になりましたことについて、極めて厳粛に受け止め、以下の施策をはじめとして、各種のコンプライアンス強化策を策定・実施しております。

  • 当社グループ全体でのコンプライアンス教育の強化
  • 当社グループの全役職員への企業倫理規則に関するガイドブックの配布、及び法令・社内規程を遵守する旨の誓約書の徴求
  • 外部機関の活用による内部監査体制の強化、及び内部通報制度の利用推進策の強化
  • 社内イントラネットや社内報、その他役職員向け文書でのコンプライアンスに関する継続的な啓発活動の実施

当社は、今後ともさらに法令遵守の徹底に努めるとともに、皆様からの信頼の回復に向け全力を傾注してまいります。

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