独占禁止法違反容疑による起訴を受けたことについて

当社ならびに当社元役員および当社元従業員は、平成24年6月14日付で東京地方検察庁からベアリング(軸受)の取引に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方裁判所に起訴されました。株主の皆様、お客様をはじめ、関係者の皆様には多大なご心配をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。
当社は、昨年7月の公正取引委員会による調査の開始以後、関係当局による調査等に全面的に協力することを最優先とし、関係当局による調査等の支障にならない範囲で社内調査を進め、事実関係の解明に鋭意努めております。また、それと並行して、コンプライアンス強化策についても鋭意検討の上、可能なものから実施しており、継続してコンプライアンスのより一層の強化に努めてまいりました。
当社といたしましては、独占禁止法違反の容疑により当社および当社関係者が起訴されるという事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止めております。社員一人ひとりが法令遵守を最重要課題とするとともに、一日も早い信頼回復に向けて、徹底した原因究明とコンプライアンス強化策の策定・実施に、経営トップとして先頭に立って全力で取り組んでまいります。
また、当社代表執行役は、本件により株主の皆様、お客様をはじめ、関係者の皆様に対して多大なご心配をおかけしたこと、本件の社会に及ぼす影響の大きさなどを考慮し、報酬の一部を返上したい旨を報酬委員会に申し出ました。その審議の結果、申し出が受理され、返上する報酬の額およびその期間が下記の通り決定されましたのでお知らせいたします。

代表執行役社長 平成24年6月から8月までの間 執行役月額報酬の30%返上
代表執行役専務3名 平成24年6月から8月までの間 執行役月額報酬の20%返上

平成24年6月19日
日本精工株式会社
取締役 代表執行役社長
大塚紀男

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