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サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

NSKの事業は多くのサプライヤーに支えられて成り立っています。NSKは、サプライヤーの皆様を「NSKにとって不可欠なビジネスパートナー」と考え、信頼関係を構築しながら相互に発展していくことを目指しています。

今日の社会には環境問題や人権問題など多くの課題が存在し、企業には持続可能な社会の構築に向けた課題解決が期待されます。NSKは、事業活動を通じて「円滑で安全な社会」や「地球環境の保全」に貢献していくことを企業理念に掲げていますが、この実現のためには、NSKの方針やビジョンをサプライヤーの皆様と共有し、サプライチェーン全体で社会からの期待に応えていく必要があります。調達活動においては、公平・公正で、社会や環境への影響を配慮した調達活動を行うための基本的な考え方を「調達基本方針」にまとめ、グローバルでCSR調達やグリーン調達などを展開し、持続可能な社会の実現に向けてサプライチェーン全体で取り組んでいきます。

●NSK調達基本方針

1) 経済的合理性
優れた物品およびサービスを経済的合理性に基づいて選択し、取引を行なう。
2) 公正・公平
地域、企業規模および新規、継続を問わず、公正かつ公平な取引を行なう。
3) 法令遵守
  1. 各国の調達関連法規を遵守し、社会への貢献を果たす上で重要な役割を担っていることを自覚する。
  2. 調達関連法規の遵守を目的として社内教育を行なう。
4) 倫理規範の尊重
  1. 倫理規範の尊重に努める。
    • 取引先および見込取引先と個人的な利害関係を持ってはならない。
    • 取引先および見込取引先から謝礼等の個人的利益を得てはならない。
    • 取引先および見込取引先に対して寄付等を強要してはならない。
  2. 下請事業者と取引を行なう際は、より良いパートナーシップを構築し、安定的な供給体制の維持に努める。
5) 環境保全・資源保護(グリーン調達)
環境に配慮された製品を、環境保全に積極的に取組む取引先より調達し、地球環境の保全を推進する。
6) 人材の育成
調達業務担当者の人材の育成、教育を行なう。

NSKのサプライチェーンとCSR調達推進体制

NSKは、グローバルに約9,000社*(内訳:直接材 約1,500社、間接材 約7,500社)のサプライヤーとの取引があります。 *地域間の重複あり

NSKの日本以外の地域売上高比率は約70%、日本以外の生産比率は約55%で、今後もこの比率がさらに高まっていくと予想されます。これに伴い、日本以外での調達比率はさらに拡大していく見込みです。

NSKグループのサプライヤー比率

CSR調達推進体制

NSKでは、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくために、調達本部(本部長:執行役常務)が中心となり、総合環境部など関連機能本部やNSKグループ内の生産・調達管理部門と連携しながら、CSR調達を推進する体制を構築しています。

また、グローバル各地域の調達責任者を集めて年2回開催しているグローバル調達会議では、CSR活動に関する方針の共有と関連施策の進捗状況についてレビューを行っています。

サプライヤーとの信頼関係の構築

NSKでは、サプライヤーの皆様との相互的な発展が重要と考え、強固な信頼関係と長期的な協力関係の構築に取り組んでいます。説明会などを通じて、CSRの重要性をサプライヤーの皆様と共有し、双方向のコミュニケーションによって理解を深めています。

調達方針説明会の開催

NSKでは、毎年、調達方針説明会を開催し、主要なサプライヤーの皆様に対して調達方針などをご説明するとともに、サプライチェーン全体で歩調を合わせたCSR活動の実践に向けた取り組みの強化を要請しています。

調達方針説明会 調達方針説明会

内部通報制度の整備

サプライヤーの皆様からのご指摘・ご意見に基づき、早期に問題を把握して是正措置を講じるため、内部通報制度(ホットライン)を設けています。ホットラインの窓口は、NSKのコンプライアンス本部長と社外の弁護士の2カ所となっており、サプライヤーの皆様が不利益を被ることなく、安心して制度を利用できるように配慮しています。

適正取引の推進

2016年9月に経済産業大臣により親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ることなどを目的とした「未来志向型の取引慣行に向けて」が発表されました。また、12月には下請法「運用基準」改正、および中小企業振興法に基づく「振興基準」改正が行われ、「下請代金の支払手段について」の通達が発出されました。

また、日本自動車工業会および日本自動車部品工業会より「適正取引の推進と生産性点付加価値に向上に向けた自主行動計画」が策定・発表されています。

これらの政府や産業界の動向を踏まえて、NSKでは、調達業務にかかわる者が留意すべき事項に関する解説と問題視されやすい行為類型に対する対処指針を記載した社内マニュアルを整備し、その周知徹底を行い、適正取引の実践に努めています。

NSKサプライヤー CSRガイドライン

NSKは、「NSKサプライヤーCSRガイドライン」を発行・配布し、サプライヤーの皆様に安全な製品の提供、法規制の遵守、環境保全・人権・安全衛生などへの配慮をお願いし、ご理解とご賛同をいただいています。

2015年10月に施行された「英国現代奴隷法」を受け、人権侵害の防止をサプライチェーン全体で強化していくため、2016年3月に「NSKサプライヤーCSRガイドライン」を一部改訂しました。また、欧州地域を統括するNSKヨーロッパ社のウェブサイトに ステートメント を開示しました。

このほか、取引基本契約書にもESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)に関する条項を盛り込んでいます。


●NSKサプライヤーCSRガイドライン (項目のみ)

1.1 コンプライアンス
1.1.1 法令や企業倫理を遵守するための仕組みづくり
1.1.2 競争法の遵守
1.1.3 汚職・賄賂の禁止
1.1.4 不適切な利益の供与及び受領の禁止
1.1.5 輸出関連法規の遵守
1.1.6 知的財産の保護
1.1.7 機密情報・個人情報の保護
1.1.8 安全で高品質な製品・サービスの提供
1.2 人権・労働
1.2.1 差別の撤廃
1.2.2 人権の尊重
1.2.3 児童労働の禁止
1.2.4 強制労働の禁止
1.2.5 労働時間の管理
1.2.6 適切な賃金及び福利厚生
1.2.7 人材の育成
1.2.8 安全・健康な職場づくり
1.2.9 従業員とのオープンコミュニケーション
1.3 環境
1.3.1 環境マネジメントシステムの構築と運用
1.3.2 環境関連の法令順守と行政手続きの実行
1.3.3 環境汚染の防止
1.3.4 地球温暖化対策の推進
1.3.5 省資源対策の推進
1.3.6 生物多様性の保全
1.4 地域社会
1.4.1 責任ある調達
1.4.2 地域への貢献
1.5 リスク
1.5.1 リスクの低減
1.5.2 事業継続計画(=BCP: Business Continuity Plan)
1.6 情報開示
1.7 皆様のサプライヤーへの展開

サプライヤーCSR診断

サプライヤーの皆様に対して「NSKサプライヤーCSRガイドライン」に基づいたCSR診断を要請し、活動実態のモニタリングを実施するとともに、その評価結果をサプライヤーの皆様にフィードバックしています。

2016年度CSR診断結果

紛争鉱物情報開示規制への対応

基本方針

NSKは、サプライチェーン全体において、人権侵害を行う反社会的武装勢力などへの利益供与が起こらないように配慮した調達活動を実施することを方針としています。

万が一関与が懸念される場合には、該当する部品や原材料などの使用回避に向けた施策を実施します。

対応状況

コンゴ民主共和国とその周辺国で人権侵害などを行う武装勢力や反政府組織の資金源を遮断するため、この地域を原産とするスズ、タンタル、タングステン、金の4種類の鉱物(紛争鉱物)の使用状況を毎年調査し、情報公開などを義務付ける規制がアメリカで制定され、2013年1月より運用が開始されました。

NSKは規制の対象となるアメリカ市場に上場する企業ではありませんが、紛争鉱物の使用回避を方針とし、サプライヤーと協力し対応を進めています。2013年に紛争鉱物への取り組みを「NSKサプライヤーCSRガイドライン」に追加し、サプライヤーへの周知に努めています。以降、NSK製品に使用する部品、鋼材サプライヤーに対して「紛争鉱物調査」を毎年実施し、2016年までの調査において、規制対象地域を原産とする紛争鉱物の使用は確認されておりません。

●紛争鉱物の回避に関する方針

「NSKサプライヤーCSRガイドライン」に記載

1.4.1 責任ある調達

鉱物資源や天然資源、原材料等の調達において、地域紛争や人権侵害、環境破壊など、地域社会に深刻な悪影響を及ぼす組織と、直接または間接的に関係することがないよう配慮する。関与の事実が判明した場合は、回避のための対策を行う。特に、コンゴ民主共和国とその周辺国において、人権侵害を行う反社会的武装勢力への資金や利益供与につながる鉱物、即ち紛争鉱物*1を、製品に使用しないようにする。調査*2より紛争鉱物の使用が懸念される場合は、該当する部品や原材料等の使用回避に向けた施策を行う。

*1 コンゴ民主共和国及びその周辺国から産出される4種類の鉱物(タンタル、錫、タングステン、金)で、かつ、同地域の武装勢力の活動資金源となっているもの。

*2 NSKの事業所より、紛争鉱物の使用状況を確認するための調査とその結果の情報提供を依頼することがあります。