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人権尊重

基本的な考え方

円滑で安全な社会や地球環境の保全に役立つ優れた製品やサービスなど、社会課題の解決に貢献する価値を創出し、NSKが持続的に成長していくには、従業員一人ひとりの個性と可能性を尊重するとともに、いきいきと働き続けることのできる職場づくりが大切と考えています。

その実現に向け、NSKは「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際規範を支持・尊重するとともに、「NSK人権方針」や「NSK企業倫理規則」に人権や労働に関してNSKグループが実践すべき内容を定め、全役員・従業員に対応を求めています。その上で、ダイバーシティ&インクルージョンなどの取り組みを推進し、様々な従業員が力を発揮できる組織・風土づくりを行っています。さらに、人権方針や企業倫理規則に定める内容を「NSKサプライヤーCSRガイドライン」に反映し、サプライヤーの皆様と協力し、人権や労働に関する課題に取り組むことを目指しています。

NSK人権方針

体制

当社グループの人権尊重の取り組み推進責任部署は、人事総務本部であり、NSKグループ全体の人権リスクマネジメント強化を担っています。人事総務、調達、生産、品質保証、法務コンプライアンスなど各機能本部が、グローバルに連携しながらNSKグループならびに調達パートナーに対する人権デュー・デリジェンス(HRDD)の推進に取り組んでいます。
また、人事総務本部は海外地域本部とも連携し地域課題の共有と対応策の議論を行うとともに、グローバル全従業員の人権教育を推進しています。さらに、グループ全体の情報共有を行う場としてNSK人権会議を定期的に開催し、本会議で議論された重要な事項やHRDDの取り組み進捗について、経営陣に報告・共有しています。

人権尊重の推進体制(2023年時点)

NSKの取り組み

NSKグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、以下の人権デュー・デリジェンス(HRDD)プロセスに沿って人権リスクを管理しています。

リスク評価

2021年度は、NSKの規範やガイドラインに明記されている人権課題、法務省、NGOや調査会社、主要客先CSRガイドラインなどからの情報や指摘事項を参考に、NSKにとっての重要な人権リスクを洗い出しました。2022年度は、外部専門家によるヒアリングを国内機能本部・海外地域本部と計14回実施し、関連業界における人権リスクの顕在化事例や国際的なイニシアティブによる企業の取り組み評価項目を踏まえて、NSKの重要な人権リスクの特定、重要性評価(優先順位付け)を実施しました。

目標と取り組み実績

期間 目標 取り組み実績
2024年度 1. 事業活動のHRDDを実施し、人権への負の影響の特定、評価、是正に努める。 -
2. NSKグループ従業員への人権方針周知、取引先との協働による人権尊重の取り組みの推進。 -
3. サプライヤーとの協働や社内プロセスへの人権リスク管理の組み込み等を通じた、事業活動における人権尊重の取り組みの一層の強化。 -
2023年度 1. 事業活動のHRDDを実施し、人権への負の影響の特定、評価、是正に努める。 HRDD推進のため、各機能本部(人事総務、調達、生産、品質保証、法務コンプライアンス)とのキックオフを開催。2023年度に外部専門家と国内外の部門にヒアリングし、事業活動において発生し得る人権リスクの特定、評価、優先順位づけおよびリスク軽減策を検討。
2.NSKグループ従業員への人権方針周知、取引先との協働による人権尊重の取り組みの推進。
  • 国内営業部門、海外従業員、サプライヤーへの人権方針の周知と人権研修を開催予定。
  • NSKグループ業務規程の人権DD管理基準を策定し、リスク管理活動として管理予定。
3. 国内、海外現地法人、連結子会社の高リスク分野におけるすべての主要サプライヤーに対して、アンケート調査を実施し、サプライチェーン上の人権問題の実態把握に努める。 国内主要サプライヤーの9割に対して、2023年度にCSR取り組み度調査を実施し、フィードバックを行い、負の影響の特定と評価を実施。海外のサプライヤーに対しても、同調査を実施しており、回答回収後に、フィードバックを実施予定。
2022年度 1. 人権方針の策定と公開 2022年10月にNSK人権方針を、国内及び海外(英語)サイトで公開。
2. 人権方針の周知と協働による人権尊重の推進
  • 国内、海外の主要サプライヤーに対して、NSKサプライヤーCSRガイドラインを配布し、NSK人権方針を理解・実践することを依頼。
  • 「ビジネスと人権」に関する社内研修(E-Learning)を実施し、約8,800名が受講。
3. NSKの重要人権リスクの特定と、HRDDアクションプランの策定
  • 国内・海外地域本部に対して、外部専門家によるヒアリングを計14回実施。
  • NSKの重要リスクの特定及び短期~中期のHRDD対応アクションプランを策定。

個別課題への対応

法令遵守・企業倫理

NSKは、企業倫理規則に「差別の禁止と健全な職場環境の整備」「労働における基本的権利の尊重」を定めるとともに、遵守すべき事項を解説した「NSKコンプライアンスガイドブック」を各国の言語で発行し、役員・従業員に配布しています。また、定期的に社内研修などを実施し理解を促しています。

コンプライアンスガイドブック

内部通報制度・相談窓口の整備

NSKは、違法行為や不正行為を早期に把握し是正することを目指し、従業員や役員が違法行為や不正のおそれのある行為を発見した場合は、社内または社外の内部通報窓口に通報することを求めています。なお、通報者は匿名で通報することができ、そのことで不利益を被ることがないようにしています。関係する法令やNSK企業倫理規則に反する行為があった場合は、社内規定に基づき懲戒処分の対象となります。さらに、毎年全ての事業所を対象に実施するリスク評価に、法令やNSK企業倫理規則に反する行為に関するリスクや、労働安全、サプライチェーンに関するリスクなどの項目を含めています。評価の結果、重要性が高いと判断された項目については、リスクを軽減するための措置を講じています。

コンプライアンス(関連サイト)

従業員との対話・協議

NSKは、モノつくりの企業として持続的に成長していくには、雇用を長期的な視点で捉え、優れた人材を生産や販売、開発などの事業所が所在する国や地域で継続的に採用し、育成していくことが重要と考えています。

NSKグループは、国際規範や現地の法律に則って適切に従業員を雇用するとともに、労使の健全な関係が不可欠と考え、従業員が報復、脅迫や嫌がらせをおそれず、経営層と直接コミュニケーションできる権利(労使の対話)を保障しています。さらに、従業員一人ひとりがやりがいを感じ、成長できる職場環境を整えていくことが重要と考え、従業員のエンゲージメントやコンプライアンス意識の浸透度を測ることを目的とした従業員意識調査を実施し、明らかになった課題への対策を実施しています。

多様な人材が能力を発揮できる職場づくり

NSKは、企業倫理規則に「差別の禁止と健全な職場環境の整備」を定めており、「個人を尊重し、人種、身体的な特徴、信条、性別、社会的身分、門地、民族、国籍、年齢、婚姻、障害などに基づく不当な差別をしない、また、受け手が不快と感じるような行為をしない」ことを行動指針としています。具体的な取り組み事例として、LGBTQに関する性自認や性的指向を尊重し、差別やハラスメントを防止するための、従業員向けセミナーや相談窓口の設置を推進しています。

見えにくい多様性への対応(関連サイト)
安全・安心・快適な職場づくり(関連サイト)

サプライチェーンへの取り組み

NSKは、「NSKサプライヤーCSRガイドライン」に人権や労働に関して遵守すべき事項を含め、サプライヤーの皆様に配布し取り組みを要請しています。本ガイドラインでは、NSKグループと直接の取引関係にあるサプライヤーの皆様に自社の取り組みを求めるとともに、人権などに配慮した調達活動を進めていただくことで、さらに上流のサプライヤーの皆様に取り組みを進展させていくことを目指しています。また、定期的にCSR取組度調査(自主点検)を実施し、明らかになった課題を皆様にフィードバックすることで、活動のレベルアップに役立ててもらえるようにしています。

サプライチェーンマネジメント(関連サイト)

労働安全衛生

NSKは、「安全」をコアバリューの一つと位置づけ、安全理念・安全方針の下、モノづくりを支える職場の安全衛生活動を積極的に推進し、従業員が、安全・安心・働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

労働安全衛生マネジメントシステム(関連サイト)

品質

NSKは、「品質」をコアバリューの一つと位置づけ、製品やサービス、提供する情報を含め、世界中のお客様に喜ばれるモノづくりを目指しています。「設計品質」、「製造品質」、「サプライヤー品質」、最終的に「市場品質」を高めるため、品質保証本部長を委員長とする「品質協議会」を設置し、グループ全体の品質マネジメントを統括しています。

品質マネジメント(関連サイト)

環境

NSKは、企業理念に定める「地球環境の保全をめざす」ことを、全ての事業活動に反映させるため、1997年にNSK環境方針を策定し、環境負荷低減に貢献する製品やサービスの開発に取り組むとともに、バリューチェーン全体の環境負荷低減に向けた事業運営を推進しています。また、NSK環境行動指針では、役員・従業員が取り組むべき事項を7つの行動指針に定め、環境コンプライアンス、地球温暖化・気候変動対策、省資源・リサイクル対策、環境貢献型製品の開発・普及、生物多様性保全、環境負荷物質対策、環境コミュニケーションの推進に取り組んでいます。

環境マネジメント(関連サイト)
地球温暖化・気候変動対策(関連サイト)
省資源・リサイクル対策(関連サイト)
生物多様性保全(関連サイト)
環境負荷物質対策(関連サイト)

紛争鉱物規制への対応

NSKは、コンゴ民主共和国とその周辺国において、人権侵害を行う反社会的武装勢力への資金や利益供与につながる紛争鉱物※1を製品に使用しないことを方針としています。また、調査により使用が懸念される場合は、該当する部品や原材料等の使用回避に向けた施策を行うこととしています。

自動車の電動パワーステアリングに使われる電子部品など、一部のNSK製品に米国 紛争鉱物規制※2が調査対象とするスズ、タンタルなどを使用しています。そのため、NSKは該当する部品や原材料のサプライヤーの皆様と共同で、毎年、サプライチェーンをさかのぼって原産国や精錬所を調べるなど、紛争鉱物に関する調査を行っています。なお、2022年度までに実施した調査の結果、武装勢力の資金源となるような紛争鉱物の使用は確認されていません。

※1 コンゴ民主共和国及び周辺国から産出される4種類の鉱物(タンタル、スズ、タングステン、金)で、同地域の武装勢力の活動資金源となっているもの

※2 米国上場企業する企業に、毎年、紛争鉱物の使用状況を調べ報告や情報開示を義務付ける規制。NSKは、本規制が対象とする米国上場企業ではないが、調査を実施し顧客への情報提供等を行っている