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環境活動を推進する仕組み

NSKグループでは、環境負荷を低減し社会の持続的な発展に貢献するため、さまざまな取り組みを実施しています。
ここでは、その活動を推進する仕組みをご紹介いたします。

  • 環境マネジメントの全体像
  • 環境方針と環境行動指針
  • 製品のライフサイクルと環境活動
  • 環境マネジメント体制
  • 法令の遵守と環境リスク対策
  • 環境教育
  • ISO14001
  • 生物多様性ガイドライン

環境マネジメントの全体像

NSKグループの環境マネジメント
NSKグループは、企業理念に定める「地球環境の保全をめざす」ことをすべての事業活動に反映させるため、環境方針に「環境問題への取り組みが我々の存在と活動に必須の要件」と位置づけ、従業員一人ひとりが意識を高めながら、 などを進めます。

環境方針と環境行動指針

NSK環境方針

我々は、環境問題への取り組みが我々の存在と活動に必須の要件と認識し、持続可能な社会の構築を目指し、自主的、積極的に行動します。

  • 1. 地球温暖化の防止
    環境と調和した技術と生産を追求し、地球温暖化の防止に貢献します。
  • 2. 環境負荷の低減
    環境マネジメントシステムと製品化学物質管理体制を構築し、その継続的改善を行い、法規制を遵守し、環境汚染の未然防止と環境負荷の低減に努めます。
  • 3. 社会への貢献
    グローバルに地域社会の発展に関与し、環境と調和した豊かな社会の実現、生物多様性の保全に取り組みます。

環境行動指針

  • 1. 環境貢献型製品を創出するため、トライボロジー(摩擦制御・潤滑技術)を駆使し、製品と生産の技術開発を推進します。
  • 2. 企業活動全ての領域で、省エネルギー、省資源に取り組みます。
  • 3. 環境管理組織・運営制度を整備し、責任所在の明確化を図ります。
  • 4. 環境関連の法律、条例、協定などを遵守し、自主基準を定めて一層の環境保全に取り組みます。
  • 5. 環境に負荷を与える化学物質の代替物質への転換、廃棄物の削減、リサイクルを推進し、環境負荷を低減します。
  • 6. 環境教育、広報活動を実施し、全社員に環境方針を理解させ、環境への意識の向上を図ります。
  • 7. 環境に関する社会活動を通じ社会に貢献し、人の健康や生態系の保護に取り組みます。
  • 8. 環境所轄当局や地域社会と建設的な意思の疎通に努め、環境管理の実施状況を公開します。

制定 1997年12月12日 / 改定 2015年6月25日

製品のライフサイクルと環境活動

NSKの製品は、身近な家電製品から自動車・鉄道・航空機やロケット、さらにはロボットや工作機械まで、さまざまな機械に組み込まれ、使用されています。

NSKグループでは、製造などの事業活動が直接的に環境に与える影響を低減することはもちろん、出荷した製品がお客様の機械に組み込まれ、さらに社会のさまざまな局面で使用される段階で省資源や省エネルギーに役立ち、寿命が尽きて廃棄される際のリサイクル性への配慮など、そのライフサイクルの全ての段階で環境保全効果を最大限に発揮し、環境に与える影響を減らすことをめざしています。

製品のライフサイクルと環境活動
開発・設計での取り組み

開発・設計での取り組み

製品がお客様の機械に組み込まれ、省資源、省エネルギーなど、最大限の効果を発揮させるため、お客様とのコミュニケーションを密にはかり、お客様と一体となって環境に貢献する製品を開発することに注力しています。
さらに、その製造段階においても、加工の容易化や材料の歩留まり改善など、環境にやさしい生産を実現するための技術、環境保全型技術の開発を進めています。
詳しくは、環境貢献型製品のページへ。
調達での取り組み

調達での取り組み

環境負荷物質を含まない材料や部品の調達など、お取引先とともにサプライチェーン全体で環境負荷低減に取り組んでいます。
製造での取り組み

製造での取り組み

NSKの中で、特に環境に与える影響が著しい段階と位置付け、省エネルギー対策、廃棄物・リサイクル対策、環境負荷物質対策などをグループを挙げて取り組んでいます。
販売・物流での取り組み

販売・物流での取り組み

輸送方法の最適化や積載効率の向上などを行い、CO2の排出量の削減に努めています。また、梱包・包装資材の3Rを積極的に推進します。
お客様の組立段階への取り組み

お客様の組立段階への取り組み

NSKの製品はお客様の機械に組み込まれ、使用される段階で省資源、省エネルギーなど、環境負荷の低減に役立ちます。
NSKグループでは、製品の企画の段階から、軽量、低トルク、長寿命などに配慮し、その効果を最大限に発揮するよう努めています。
消費段階の使用、廃棄への取り組み

消費段階の使用、廃棄への取り組み

NSKグループの製品が組み込まれた自動車や家電製品などの購入者が、その最終製品を使用する段階でエネルギー消費を少なくできる製品の開発に取り組んでいます。
また利用者が安全、快適に利用できるよう、低騒音・低振動などに配慮した企画づくりに努めています。
さらに、ベアリングに代表されるNSKの製品は、大部分が鉄鋼材料であることから、組み込まれた機械が寿命に達したあとはスクラップとして新たな鉄鋼製品にリサイクルされる資源循環性に優れた製品です。
このため、よりリサイクル性の向上を図り、一層環境負荷を低減させるため、メッキ部品などに微量に含有される重金属の排除や、生分解性グリースの開発や使用などを進めています。
お取引先との協力

お取引先との協力

高機能・高品質で環境負荷の少ない製品をつくるには、優れた材料や部品が必要です。
そして、その材料や部品の製造工程でも、多くのエネルギーや資源が消費されています。
NSKグループでは開発・設計段階からお取引先と一緒になり、より優れた材料や部品の開発、製造工程の改善を進め、環境負荷低減をめざしています。

環境マネジメント体制

NSKグループの環境マネジメントは、「地球環境保全委員会」を最高の意思決定機関とし、総合環境部と複数の専門部会が中心となって運営しています。

各事業所では、工場長などの役職者が環境管理統括責任者と製品化学物質統括責任者となり、環境マネジメントを推進しています。

図1. NSKグループの環境マネジメント体制

図1. NSKグループの環境マネジメント体制

表1. 専門部会

専門部会 担当範囲
エネルギー部会 省エネルギー活動の方針決定と進捗確認、温暖化ガスの削減の推進
廃棄物部会 3R(リデュース・リユース・リサイクル)と適正処理の推進
製造化学物質部会 製造工程で使用する環境負荷物質の削減の推進
環境商品部会 省エネルギー・省資源などに貢献する製品開発・設計の推進
省資源部会 資材・副資材の効率的利用による使用量削減の推進
物流部会 輸送時のエネルギーの把握と削減推進

環境自主行動計画

NSKグループでは、2015年度を目標年とする環境自主行動計画に沿って活動しています。
詳しくは、毎年CSRレポートにてご報告しています。

CSRレポートはこちら

法令の遵守と環境リスク対策

NSKグループでは、環境関連の法律や条例はもとより、厳しい自主基準を定め、法遵守を徹底しています。

内部監査・外部監査

環境マネジメントが確実に行われていることを検証し、継続的にレベルアップを図るため、ISO14001に基づく内部監査と審査登録機関による外部監査を実施しています。
さらに、環境リスク監査を定期的に実施し、必要な対策を進めることでリスクの低減を図っています。
各年度の活動については、CSRレポートにてご報告しています。

CSRレポートはこちら

環境教育

環境保全への取り組みをより深め、より実効性を上げていくには、従業員一人ひとりが意識を高めながら正しい知識に基づいて取り組みを実践することが何より重要です。
NSKグループでは、従業員の意識を高める啓発活動と知識を深める階層別教育を継続して実施しています。

  • 法規制などの遵守を徹底するための教育
  • 意識向上を図るための教育
  • 環境に関する資格認定を目的とした研修
  • 環境配慮設計、グリーン購入、グリーン調達に関する研修

など

各年度の活動の実績については、CSRレポートにてご報告しています。

CSRレポートはこちら

ISO14001認証取得の状況

NSKグループでは、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001に基づき、定期的に環境管理活動を検証し継続的にレベルアップを図っています。 持分比率50%以上のグループ会社(製造・物流)、およびNSKブランドの製品を製造するグループ会社において、量産開始後3年以内に認証を取得する方針です。

(2016年8月現在)

ISO14001の認証取得状況
地域 事業所名 取得年月
日本 日本 日本精工(株) 藤沢工場・藤沢技術部/桐原棟 1999年9月/2009年10月
日本精工(株) 大津工場 1999年11月
日本精工(株) 石部工場 1998年10月
日本精工(株) 埼玉工場/北関東精機プラント(埼玉) 1998年9月
日本精工(株) 桐原事業所 1999年11月
日本精工(株) 福島工場 1998年7月
日本精工(株) 高崎工場/榛名工場 2004年7月/2001年1月
NSKステアリングシステムズ(株) 総社工場 (総社、赤城、鳥羽)
日本精工(株)ステアリング総合技術センター/北関東精機プラント(前橋)
1999年12月
NSKマイクロプレシジョン(株) 藤沢工場 2001年6月
NSKマイクロプレシジョン(株) 松川工場 2004年4月
日本精工九州(株) 2000年10月
旭精機(株) 2003年12月
(株)天辻鋼球製作所 本社工場/滋賀工場 2001年3月
AKS東日本(株) 2001年9月
NSK富山(株) 本社工場/八尾工場 2010年11月
信和精工(株) 新旭工場/朽木工場 2002年12月
株)栗林製作所 2006年3月
NSKマシナリー(株) 2003年3月
NSKロジスティックス(株) (本社、関東・中部・関西・各ロジスティックスセンター) 2003年10月
井上軸受工業(株) 2001年2月
NSKワーナー(株) 2001年3月
千歳産業(株) 2003年11月
米州 アメリカ NSKコーポレーション社 (管理、技術) 2015年4月
NSKコーポレーション社 クラリンダ工場 2002年7月
NSKコーポレーション社 フランクリン工場 2002年11月
NSKコーポレーション社 リバティ工場 2007年6月
NSKプレシジョン・アメリカ社 2007年1月
NSKステアリングシステムズ・アメリカ社 ベニントン工場 2002年12月
NSKステアリングシステムズ・アメリカ社 ダイアーズバーグ工場 2009年3月
NSK-AKSプレシジョンボール社 2006年11月
メキシコ NSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社 2015年10月
ブラジル NSKブラジル社 スザノ工場 2000年1月
欧州 イギリス NSKヨーロッパ社 (管理、技術、営業、物流) 2000年11月
NSKベアリング・ヨーロッパ社 ニューアーク工場 2006年7月
NSKベアリング・ヨーロッパ社 ピータリー工場 1999年2月
NSKプレシジョンUK社 2000年5月
AKSプレシジョンボール・ヨーロッパ社 2006年11月
ドイツ ノイベック社 ムンダーキンゲン工場 2001年1月
ポーランド NSKベアリング・ポーランド社 キェルツェ工場 2004年8月
NSKニードルベアリング・ポーランド社 2012年12月
NSKステアリングシステムズ・ヨーロッパ(ポーランド)社 2006年12月
AKSプレシジョンボール・ポーランド社 2005年4月
南アフリカ NSK南アフリカ社 2005年12月
中国 中国 NSK昆山社 2003年12月
NSK常熟社 2007年3月
NSKステアリングシステムズ東莞社 2007年8月
NSK張家港社 2009年3月
NSK蘇州社 2007年9月
AKSプレシジョンボール杭州社 2007年11月
NSKワーナー中国社 2010年2月
NSK万達ステアリングシステムズ杭州社 2011年10月
NSK八木張家港社 2011年3月
NSKプレシジョン瀋陽社 2014年6月
NSK瀋陽社 2014年2月
NSK合肥社 2015年1月
韓国 韓国 NSK韓国社 昌原工場 1997年12月
アセアン インドネシア NSKベアリング・インドネシア社 2000年3月
AKSプレシジョンボール・インドネシア社 2005年9月
NSKワーナー・インドネシア社 2014年3月
タイ NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社 2004年6月
サイアムNSKステアリングシステムズ社 2000年11月
マレーシア NSKマイクロプレシジョン(M)社 2002年1月
ISCマイクロプレシジョン社 1999年12月
インド インド NSK-ABCベアリング社 2013年12月
ラネーNSKステアリングシステムズ社 チェンナイ工場 2004年11月
ラネーNSKステアリングシステムズ社 バワル工場 2012年6月
ラネーNSKステアリングシステムズ社 パントナガル工場 2015年1月

NSK生物多様性ガイドライン

基本方針

NSKグループは、生物多様性の重要性を認識し、事業活動との関わりを把握します。
取り組みの推進体制を整備し、生物多様性を保全する活動により、影響の低減を図ります。

行動指針

  • 1. 研究開発
    省エネルギー、省資源に貢献できる製品を開発し、生物多様性の保全に貢献します。
  • 2. 調達、購入
    主資材、副資材、梱包包装資材の調達において、サプライチェーンを通じて、生物多様性の保全に取り組みます。 環境配慮型製品の購入を促進し、生物多様性の保全に配慮します。
  • 3. 製造、物流
    エネルギーや資源の消費、環境負荷物質の排出を低減し、生物多様性への影響を削減します。
  • 4. 工場、事業場の敷地
    事業場の用地取得や緑化活動において、生態系の保全に配慮します。
  • 5. 社会貢献活動
    国際社会の一員として活動を推進し、公的機関や民間団体などとの連携を大切にします。
  • 6. コミュニケーション
    生物多様性に関する取り組みを社内外に積極的に情報開示します。 従業員の生物多様性への理解と認識を高め、取り組みの質と効率を向上させます。

制定 2010年10月5日