基本的な考え方
気候変動や資源の枯渇、化学物質による大気や水質の汚染、生物多様性の喪失などに対する危機が高まっている中、地球環境を保全しながら発展する「持続可能な社会」の実現が人類共通の課題となっています。NSKグループでは、企業理念に「地球環境の保全をめざす」ことを掲げ、「環境」をコアバリューの一つに位置付け環境活動を推進することで、地球規模の課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し企業価値の向上を図っています。
方針
NSKグループは、全ての事業活動に環境活動を反映させるため、1997年に環境方針と環境行動指針を策定しました。これらに基づき、環境負荷低減に貢献する製品やサービスの開発に取り組むとともに、バリューチェーン全体の環境負荷低減に向けた事業運営の推進を指針としています。
2021年11月には、近年の環境への国際的な関心と企業の取り組みへの期待の高まりを背景に環境方針を改定しました。
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2050年のNSKグループのあるべき姿を想定し、バックキャスティングにより2026年度までの環境行動の長期計画を策定しました。グローバル環境マネジメント、環境コンプライアンスを基盤に、脱炭素社会の構築、循環型社会の構築、自然共生社会の構築といった3つの社会課題の解決に貢献する活動を推進していきます。軸受などのエネルギーロス低減製品を通じて社会の環境負荷低減に貢献するとともに、グループの事業活動における環境負荷ゼロの実現を通じて、SDGsのゴールの達成に貢献します。
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環境に関する機会とリスク
持続可能な社会の実現に向け、CO2排出量の削減や資源循環、環境負荷物質の削減などに関する取り組みの促進策や規制などの整備を加速し、自動車の電動化などの動きが進展しています。NSKグループは、バリューチェーンの各フェーズの環境に関する機会やリスクを特定・評価し、経営戦略や環境行動計画に反映させて継続的な成長を図っていきます。
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マテリアルバランス
NSKグループは、グリーン調達などによってサプライヤーとともに環境負荷の低減を進めるとともに、環境貢献型製品を提供することでお客様や社会全体の環境負荷の低減に取り組んでいます。
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体制
環境推進体制
環境行動計画の達成に向け、各部署が諸施策を展開し、その進捗を継続的に把握・評価しています。
環境への取り組みはコアバリュー委員会に定期的に報告され、同委員会ではコアバリューの一つである環境への活動強化のための方針の議論や関連リスクの共有を通じて、課題解決に向けた改善策の提言を行います。また、環境の中から気候変動関連事項を取り出し、これについては、カーボンニュートラル推進部から経営会議等で定期的に報告することで、戦略、方針、目標などを議論、決議すると共に、リスクの共有を図ります。特に重要な施策は、経営会議の審議などを経て取締役会に付議されます。取締役会は経営会議の報告、提案に対し承認・否認・意見することにより、NSKグループの環境関連問題を監督しています。
※NSKのコアバリュー委員会については、コーポレートガバナンス体制図をご覧ください。
目標と実績
中期経営計画2026（MTP2026）目標、各年度の目標と実績
| MTP2026目標 | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 環境マネジメント | 全対象事業所でISO14001の認証を維持 | 全対象事業所でISO14001の認証を維持 | 全事業所で認証を維持 | 全対象事業所でISO14001の認証を維持 | |
| 本格稼働開始から3年以内の事業所でISO14001の認証取得 | 0事業所(該当事業所なし) | ― | 本格稼働開始から3年以内の事業所でISO14001の認証取得 | ||
| 重大な環境法令違反“ゼロ” | 重大な環境法令違反“ゼロ” | 重大な環境法令違反“ゼロ” | 重大な環境法令違反“ゼロ” | ||
| 重大な環境汚染事故“ゼロ” | 重大な環境汚染事故“ゼロ” | 重大な環境汚染事故“ゼロ” | 重大な環境汚染事故“ゼロ” | ||
| 環境貢献型製品の創出 | NSK環境効率指標（Neco） 1.2以上の環境貢献型製品の創出（継続） |
創出の継続(1製品以上) | 4製品を開発 (累計243製品) |
創出の継続(1製品以上) | |
| NSK製品使用段階のCO2排出削減貢献量 300万t-CO2以上 |
260万t-CO2 | 229万t-CO2 | 247万t-CO2 | ||
| 気候変動対策 | 生産・技術・オフィス | CO2排出量※ 2017年度比 50%削減 |
2017年度比 26.6%削減 |
2017年度比 43.6%削減 |
2017年度比 45.0%削減 |
| エネルギー使用原単位 2017年度比 10%削減 |
2017年度比 5.0%削減 |
2017年度比 4.9%削減 |
2017年度比 6.0%削減 |
||
| 物流（日本） | CO2排出原単位 対前年度比1%削減を継続 |
2017年度比 4%以下 (2021年度比 -1%) |
2017年度比 0.5% (2021年度比 -4.3%) |
2017年度比 -0.5%以下 (2022年度比 -1%) |
|
| 省資源・リサイクル対策 | |||||
| 生産・技術・オフィス | 廃棄物原単位 前年度比 -1%を継続 |
2017年度比 +7.4%以下 (2021年度比 -1%以下) |
2017年度比 -5.8% (2021年度比 -13.2%) |
廃棄物原単位 2017年度比 -6.8%以下 (2022年度比 -1%以下) |
|
| リサイクル率99%以上を維持 | 99%以上 | 99.0% | リサイクル率99%以上 | ||
| 水使用原単位 2017年度比 -9% |
2017年度比 -5%以下 |
2017年度比 -10.4% |
水使用原単位 2017年度比 -6%以下 |
||
| 物流（日本） | 梱包資材の廃棄物原単位 2021年度比 -14% |
2021年度比 -6.0%以下 |
2021年度比 -8.5% |
梱包資材の廃棄物原単位 2021年度比 -10％ |
|
| 環境負荷物質対策 | 開発・設計、調達、生産 | 欧州RoHS指令10物質への完全対応 | 完全対応 | 開発製品の対応完了 製造工程からの完全撤廃取組み継続 |
完全対応 |
| 調達 | NSK環境負荷物質含有調査を実施 | サプライヤーへの環境負荷物質管理体制監査の実施 | サプライヤーへの監査、是正活動継続 | サプライヤーへの環境負荷物質管理体制監査の実施 | |
| サプライヤーからの回答取得 | サプライヤーからの回答取得 | サプライヤーからの回答取得 | |||
| 生産（日本） | PRTR法対象物質の取扱量原単位 前年度比で1%削減を継続 |
2021年度比 -1%以下 |
2021年度比 -10.9% |
2022年度比 -1％以下 |
|
| 生物多様性の保全 | 事業活動が生物多様性に与える要因の洗い出し | 活動継続 | 活動継続 | 活動継続 | |
| 生物多様性保全に関する社会貢献活動を拡大 | 活動継続 | 新たに静岡県で里山保全活動を開始 | 活動継続 | ||
| 従業員の認識を深める教育 | 活動継続 | 活動継続 | 活動継続 | ||
※ 温室効果ガス排出量（CO2等価量）は、電気、燃料等の使⽤量にそれぞれ温暖化係数を乗じ合算。温暖化係数については日本は環境省 経済産業省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」記載の係数、日本以外は、電気事業者公開または国際エネルギー機関（IEA）の「CO2 Emissions from Fuel Combustion」記載の係数を使用。
取り組み
グローバル環境マネジメント
環境マネジメントシステムの認証取得・維持と運用
NSKグループでは、全ての事業所で環境マネジメントシステムのPDCAを回しています。開発・設計、生産、物流など、特に環境負荷が大きく、環境への取り組みが重要と考えられる事業所については、量産開始などの本格稼働から3年以内に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の外部認証を取得することにしています。そして、事業所ごとに認証を取得し、定期的に第三者機関の審査を受けることで、継続的な改善を図り、グローバルでマネジメントシステムの実効性を高めています。
環境コンプライアンス
環境関連の法令遵守
NSKグループでは、環境関連の法令遵守に加え、法令より厳格な自主基準を定め、大気・水質汚染の防止に努めています。外部環境に影響を及ぼす事故や法令違反行為が発生した場合は、速やかに行政機関などに報告するとともに、原因究明と再発防止に向けた対策を実施しています。
環境関連の監査
NSKグループの各事業所では、内部監査や第三者機関による監査を定期的に実施しています。また、油流出事故の未然防止や環境法令の遵守、廃棄物の適正管理、環境負荷物質管理などを徹底するため、NSK本社の環境部門や地域統括部門による監査を実施しています。
土壌・地下水汚染の浄化
NSKグループでは、2003年度までに塩素系有機溶剤の使用を全廃しました。また、過去の使用によって土壌や地下水に汚染が残る６事業所で浄化を継続しています。定期的に地下水をモニタリングし、浄化の進捗状況を行政機関に報告しています。
その他
環境教育・訓練など
環境保全活動の実効性を高めるには、従業員一人ひとりが正しい知識にもとづいて業務に取り組むことが重要です。NSKグループでは、新入社員に対しての全般的な環境研修、全従業員向けに年数回のテーマ別環境eラーニング、各部門の環境管理者向けの目的別教育など、従業員の意識を高めるための啓発活動と、知識を深めるための階層別教育を継続的に実施しています。
